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楽天・TBSの攻防に終止符、価格決定まで長期化も

2009年4月1日(水)

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 楽天は3月31日、TBSへの買い取り請求権を行使し、保有するTBS株のすべてを売却する方針を、取締役会で決議した。約3年半に及ぶ熾烈なM&A(合併・買収)の攻防戦は、楽天の撤退で幕を閉じる。

 昨年末、既に三木谷浩史社長は半ば、こうなることを腹に決めていた。2008年12月、TBSは認定放送持ち株会社に移行することが明らかとなり、楽天が経営支配権を握ることが不可能となったためだ。

 認定放送持ち株会社は、複数の放送関連会社や地方局などをグループ傘下に収めることが可能になる一方で、単独株主が33%以上の株式を保有できなくなる。TBS株の19.83%を保有する楽天は、経営統合を目標としていた。

 昨年12月、インタビューで三木谷社長は、こう胸中を吐露していた。

三木谷社長、「アホやった」と反省も

 「(もう)TBSの方にはあまりエネルギーを使っていない。若干、呆れているのは呆れている」

 「(自分が)アホやったちゅうことなんじゃないですか」

 TBSの件に関しては、三木谷社長の強い思い入れとこだわりで、楽天の中でも孤軍奮闘していた感がある。ある役員は「(TBS株の保有については)多くの役員が反対の立場だったと思う。でも三木谷社長がね…」と漏らす。

 メディア、特にテレビを巡る経営環境は、楽天がTBS株を市場で購入した2005年10月から、著しく変化した。携帯電話などモバイルやパソコンのネットに視聴者の時間は奪われ、昨年暮れからは世界的な不況も手伝って広告収入は激減。かつての威光は失われた。

 楽天自身の足元の業績は好調なだけに、業績低迷にあえぐTBS株を、損失を計上してまで保有する意義はどんどんと薄れていく。

 楽天は2008年12月期の連結決算で、TBS株価の下落による約650億円の評価損の計上をせざるを得なく、最終損益は約550億円のマイナスとなった。ただし、本業は好調で、本業の儲けを示す営業利益は過去最高となる471億円。主力事業であるインターネットモールの「楽天市場」の営業利益率は、約55%まで向上している。

 一方、TBSが見込む2009年3月期の連結営業利益は、前年同期比マイナス20%の165億円、純利益は同マイナス84%のわずか30億円である。昨年4月から12月、TBSが得たテレビCMの収入は、番組ごとのスポンサーを募るタイムCMが前年同期比でマイナス約5%、番組を指定しないスポットCMに至っては同マイナス10%以上の落ち込みがあった。

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「楽天・TBSの攻防に終止符、価格決定まで長期化も」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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