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シリーズ 金融危機、影の主役 1
世界経済に根を張るタックスヘイブン

  • 大野 和基

  • 日経ビジネスオンライン編集部

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2009年4月2日(木)

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 現地時間で4月1日夜、日本時間で2日未明からロンドンでG20(主要20カ国・地域)による第2回緊急首脳会合(金融サミット)が始まる。2009年の世界経済はマイナス成長が見込まれる中、危機脱却に向け各国が金融やマクロ経済政策で、どのように協調していくかに注目が集まる。

 しかし、現在の危機からの脱却策を議論することも重要だが、同時に二度と今回のような混乱に陥らないようなシステムを構築することも求められている。既に金融サミットを前にその動きは出ており、3月初旬には、欧州委員会や英国がヘッジファンド規制やEU(欧州連合)統一の金融監督機関の新設などのプランを明かした。

 これに対して、今回の金融危機の発信源になった米国も、3月末に、一定規模のファンドの登録制やデリバティブ(金融派生商品)取引を監視する枠組みなどの創設を公表、新しい規制づくりを巡って欧米で主導権争いが起きようとしている。

 ただ新たな規制は、G20での議論だけでは完結しない面もある。世界の金融取引の大半は、タックスヘイブン(租税回避地)というG20には含まれない多くの国・地域を通して行われているからだ。このタックスヘイブンがグローバル経済に果たしてきた役割を解明しないで、今回のような金融危機の再発を防ぐことはできない、と言う男が英国にいた。


 ロンドンの中心から、地下鉄を2回乗り換えて、北西に1時間半ほど行くと、それまでの喧騒が嘘のように、小鳥の泣き声が聞こえてくる。空気もまるで浄化されたように、都会の不快な匂いはなく、静謐な田舎に姿が変わる。終点のチェサムに着くと、そこはもはやロンドンではなく、バッキンガムシャー郡(県)である。

TJNのジョン・クリステンセン氏
(写真:大野 和基)

 そこにある自分の家をオフィスにしているジョン・クリステンセンは、ブラジルから帰国したばかりだった。クリステンセンは、2003年に、タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network:TJN)という組織を創設した人物だ。

 TJNはその名の通り、公正な租税措置を世界に広めるために活動する組織。その名を裏返せば、租税を回避するタックスヘイブンの監視をするための世界的なネットワークだ。

 クリステンセンを我々に紹介したのは、英バーミンガム大学教授のロナン・パラン。ロナンの専門は国際関係論。特にタックスヘイブンについては造詣が深く、『タックスヘイブン』(作品社)を、共著で上梓している。

 クリステンセンの話を聞くと、ロナンが「ともかく彼に会うように」と勧めた理由がすぐに分かった。彼は自らタックスヘイブンで働いた経験を持ち、そして現在は世界中の大学教授や当局関係者、弁護士や会計士、金融機関の社員、ジャーナリスト、さらにはタックスヘイブンで働いている関係者など1万8000人と情報網を築いているからだ。

世界貿易の60%に関わり、1100兆円の個人資産を保有

 クリステンセンはコーヒーを入れながら、話し始めた。

 「現在起きている金融危機の中心にあるのがタックスヘイブンですが、そのことに気づいている人はほとんどいません。世界中にばら撒かれた毒入り金融商品のほとんどは、規制が皆無に等しいタックスヘイブンで発明されています」

 1つ質問すると、雄弁に説明してくれるクリステンセン。彼はこう説明する。

 今回の金融危機で損失を大きく被ったヘッジファンドの大半がタックスヘイブンにあり、その中でも有名な管轄区がマン島チャンネル諸島を構成するジャージー島、ケイマン島である。レバレッジを使った影の銀行システムと呼ばれるSPC(特別目的会社)などであるが、その影の銀行のほとんどすべてがタックスヘイブンにある。

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