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オバマとGMの一蓮托生

ワゴナーCEO解任で丸抱えリスクを負う?

  • 水野 博泰

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2009年4月6日(月)

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 「ワシントンで(バラク・)オバマ政権の担当者と会ったところ、退任を要求されたので、そうすることにした」

 米時間3月30日未明、米ゼネラル・モーターズ(GM)会長兼CEO(最高経営責任者)のリチャード・ワゴナー氏が辞任。同社ウェブサイトに掲載された声明に書かれた辞任理由はこれだけだった。2000年6月から9年近く世界最大の自動車会社を率いてきた経営者の最後の弁にしてはあまりに素っ気ない。

 民間企業のトップ人事に政府から介入を受けて辞めることに対する不快感を表明したものと受け取れる。

オバマ政権はやりすぎ?

 GMは昨年末、米政府から134億ドル(約1兆3100億円)の資金援助を受けたがまだ足らず、166億ドル(約1兆6200億円)の追加支援を求めた。だが2月にGMが提出した再建計画は不十分であるとしてオバマ政権は受け入れを拒否。計画の練り直しとともにワゴナー氏の“クビ”を求めたのである。

 「細心の注意が必要。レーガン政権以来の新自由主義的政策の行きすぎを正すのはいいが、反対側に振りすぎると『やりすぎ』と批判されかねない」。三菱東京UFJ銀行ワシントン事務所の奥智之所長は、オバマ政権の舵取りが難しさを増していると指摘する。

 米保険最大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の高額ボーナス支給問題もそうだ。1730億ドル(約17兆円)もの公的資金を投入されているというのに、幹部向けに最高640万ドル(約6億3000万円)という常識外れの賞与を支給したことに米国民の多くが怒り心頭に発した。

 オバマ大統領は「あらゆる法的な手段で阻止するようティモシー・ガイトナー財務長官に指示した」と世論側に立ち、米下院は公的資金で救済された金融機関幹部の賞与に90%の特別付加税を課す法案をスピード可決した。

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