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「4兆元」中国特需が世界を救う?

最悪期脱出も、浮かび上がる保護主義の懸念

2009年4月7日(火)

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 中国政府が総額4兆元の景気対策を発表してから5カ月が過ぎた。約58兆円という金額の大きさに加え、投資の内訳や財源など未確定要因の多さもあってその動向は世界中の注目を集め続けてきたが、ここにきて効果の“兆し”が見えてきた。

建機の受注が急回復

 内陸都市、湖南省長沙市に本社を置く三一重工。建設・土木機械で中国最大手の一角を占める同社の向文波CEO(最高経営責任者)は「政府の景気刺激政策は消費者の自信を回復させており、効果が出始めた」と話す。

 中国経済の減速が顕著になった昨年後半、建設需要低迷によって三一重工の受注も落ち込んだが、中国政府が4兆元のうち1兆5000億元(約22兆円)を投じる交通インフラ関係の製品の注文が急回復している。2~3月は道路や鉄道工事に必要なトンネル掘削機やクレーン機、ドリル機などの注文が前年実績を上回るペースで、「一部の製品は供給が需要に追いつかなくなっている」(向CEO)ほどだ。

湖南省長沙市の三一重工本社
湖南省長沙市にある三一重工の本社。景気刺激策効果で建設機械の受注が急回復している

 一部の統計値にも刺激策効果が見て取れる。今年1~2月の都市部の固定資産投資額は前年同期比26.5%増の1兆276億元(約14兆9000億円)。鉄道・運輸関連は同210%増という大幅な伸びを示した。製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)も昨年11月を底に3カ月連続で改善している。

 「4兆元特需」に沸く中国の内需関連企業の間には、「世界不況どこ吹く風」といった雰囲気が広がっている。

製造業購買担当者指数(PMI)

 前述の三一重工の本社敷地内では目下、広さ10万m2もの巨大な新工場の建設が進められている。米国、インド、ドイツにも新しい拠点が立ち上がる予定で、中国市場の復活と成長を追い風に、一気呵成にグローバル展開を進めようとしている。その積極性は、生産計画の下方修正を余儀なくされている先進国のメーカーとは対照的だ。

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「「4兆元」中国特需が世界を救う?」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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