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LED照明、普及の隘路

期待の省エネ策、照度に悩むコンビニ

2009年4月8日(水)

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 4月から、2010年度施行の改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に向けた準備期間が始まった。従来は工場・事業場単位でエネルギー使用量を管理すればよかった。2010年4月からは企業単位となり、オフィスや小売店、加盟店チェーン、ホテルなどに規制の対象が広がる。エネルギー使用量が年間1500キロリットル(原油換算値)以上の場合は、経済産業省に届け出る必要があるため、企業は今月から年間の使用量を記録しておかなければならなくなった。

 企業が省エネ対応で関心を寄せるのは、LED(発光ダイオード)だ。蛍光灯と比べると、消費電力は半分以下。商品寿命は約4万時間で、蛍光灯よりも数倍長い。改正省エネ法を追い風に、LED照明を売り込もうするメーカーが続々と登場している。「蛍光灯より初期投資はかかるが、ランニングコストを考えれば安い」が各社の売り文句。競争激化で、価格も急落。半年前と比べ、半値から3分の1とした新興企業もある模様だ。

LEDで消費電力増?

 ところが、思わぬネックがコンビニエンスストアでの取り組みから浮かんできた。

 「店内照明をLEDにすると、消費電力が15%増える」。セブン-イレブン・ジャパンで店舗設備を担当する三谷庸常務執行役員は、社内の実験結果を明かす。

 問題となったのは、照度だ。蛍光灯が満遍なく照らすのに対し、LED照明は直線的に光を発する傾向がある。このため、商品棚の位置によって、光の当たり方にムラが出る。消費者には弁当の具材など色合いが違って見えるというわけだ。ムラをなくそうとすると、その分、多めにLED照明を設置しなければならない。蛍光灯の環境をLEDで再現しようとすると、電気使用量が増えてしまう。

LED照明実験中のローソン
ローソンはLED照明を関東や近畿など約50店舗で実験している

 現在、セブンイレブンでは看板にLEDを採用するほか、店内は蛍光灯の本数を減らして省エネに努めている。2年前は標準店で85本だったが、今は54本になった。配置を変えたり、床の反射を利用したりして、照度を維持している。「LED照明は諦めない。今年夏過ぎの採用をメドに、研究を続けている」と三谷常務執行役員は話す。

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「LED照明、普及の隘路」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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