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【技術フロンティア】危機特需で稼げ

オバマノミクスに帆を張る「日の丸技術」

  • 瀧本 大輔

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2009年4月10日(金)

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米オバマ政権の経済政策「グリーンニューディール」が始動した。
環境を切り口に巨費を投じ、停滞した米国経済の復活を目指す。
特需は最先端の環境技術を持つ日本企業にとっても追い風となる。

 今後10年で環境分野に1500億ドル(約14兆7000億円)を投じ、500万人の雇用を創出する――。米オバマ政権が経済政策「オバマノミクス」の一環として掲げたグリーンニューディール政策が、いよいよ動き始めた。

 グリーンニューディールは、再生可能エネルギーの導入や環境ビジネスへの参入などを政府が支援することで、環境を切り口にした21世紀型の新しい産業を起こす経済政策だ。1929年に起きた世界恐慌を克服するため、フランクリン・ルーズベルト大統領(当時)が公共工事などに巨費を投じて雇用を創出した「ニューディール政策」の現代版と言っていい。

 バラク・オバマ大統領が掲げた目標は壮大なものだ。柱の1つが再生可能エネルギーの導入である。全電力に占める太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」の比率を、2012年までに10%、2025年までに25%に引き上げる。

日本版の施策はやや小粒

 中東などからの石油の輸入量を大幅に削減する目標も掲げた。家庭で充電し、電気自動車としても走行できるプラグインハイブリッド車の台数を2015年までに100万台に増やす。米自動車メーカーの技術開発や生産設備の刷新を支援し、米国製の低燃費車の購入者には7000ドル(約68万6000円)の税控除も実施する。

 米国は一連の施策を通じて、最終的にはCO2(二酸化炭素)を含む温暖化ガスの排出量を、2050年までに1990年比で80%削減する方針だ。ブッシュ前政権時代、温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書から離脱したことを考えれば、180度の方針転換と言っていい。

 日本でも同様の動きがある。それが「緑の経済と社会の変革」、通称・日本版グリーンニューディールである。ただし、日本版は米国の“本家”と比べると小粒な印象は否めない。

 日本版の柱は、太陽光発電の導入支援だ。学校や官公庁などの公的施設に太陽光発電設備を設置したり、太陽光で発電した電力を、電力会社が2倍程度の価格で買い取ることを義務づける。ハイブリッド車のような低公害車に対する重量税の減免も注目だ。

 政府は中期的に、「2015年までに環境ビジネスの規模を100兆円産業にし、220万人の雇用を創出する」との方針を掲げている。「これを前倒しにする必要があるとの認識で一致している」と環境省の担当者は言う。

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