• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「過去最大」でも効果乏しい

麻生流景気対策、プラス成長には程遠く

  • 杉山 俊幸

バックナンバー

2009年4月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 民間の景況感が過去最悪となる中で、麻生太郎首相が打ち出す景気対策に注目が集まっている。与謝野馨財務・金融・経済財政相に対して、「GDP(国内総生産)比2%を上回る対策に」と指示。2009年度補正予算の金額は10兆円を超え、金融危機に直面した1998年に小渕恵三政権が打ち出した8.5兆円の補正予算を上回る「過去最大」となる。だが、その効果となると、何か心もとない。

10年前の水準に戻る程度

 「予算をふんだんに使う施策を打ち出さなければ、他の役所と比べて埋没してしまう」──。

 補正予算に向けた作業に追われる霞が関の官僚たちの間には奇妙な危機感が漂っていた。各省の担当者に伝わった首相官邸の意向は「インフラ整備につながる施策を出すように」。現政権として大きな補正をぶち上げて、解散総選挙を有利に運ぶためだという解説が、まことしやかに流された。公共事業のネタ探しに各省庁は奔走した。

 そんな官僚たちの努力の甲斐あって、“世紀の大盤振る舞い”は補正予算案として結実しそうだ。麻生政権が「3段ロケット」と称した昨年からの対策が、当初は中小企業の資金繰り支援など緊急避難的な内容だったのに対し、今回の対策は需要創出につながるインフラ整備が柱だ。

 「過去最大」の景気対策の効果はどんなものか。三菱総合研究所の協力を得て試算してみた。

 2009年度中に追加で10兆円の財政出動を行い、半分が公共事業だった場合、GDPを押し上げる効果はわずか1.5%との結果になった。公共事業は財政出動分がそのままGDPを押し上げるが、残り半分の減税や補助金は押し上げ効果が目減りするケースが多い、というのが試算の根拠だ。

コメント5

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「絶対これしかありません」というプランが出てきたら、通しません。

鈴木 純 帝人社長