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エコカー減税、特需なるか

自動車買い替え促進策に期待高まるが…

2009年4月13日(月)

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 果たして皮算用通り消費者は反応するのだろうか。

 4月1日から景気対策として、ハイブリッド車など環境性能に優れたクルマの自動車重量税や自動車取得税を減免する、いわゆる「エコカー減税」が始まった。税の軽減率はクルマの環境性能によって異なり、100%、75%、50%の3段階に分かれる。

 例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を購入する場合、重量税、取得税ともに100%免除となり、購入者の負担はグレードに応じて15万~20万円ほど減る。プリウスの車両価格は222万~319万円(メーカー希望小売価格=税抜き)であることを考えると、小さくない軽減だ。

国内新車販売の推移(前年同月比)

 昨年9月のリーマンショック以降、自動車販売の落ち込みに拍車がかかっている。日本自動車販売協会連合会などのまとめによると、3月の販売台数(軽自動車を含む)は前年同月比25.3%減の55万台弱に終わった。このまま低迷が長引けば「トヨタ系の販売会社でも赤字に転落するところが続出する」と業界ではささやかれている。


減税で31万台増との予測だが

 今回の減税措置は、逆風下に差し伸べられた救いの手。各メーカーは販促に力を入れている。トヨタはプリウスに代表されるハイブリッド車のほかに、燃費性能に優れたガソリン車などの対象車種をアピール。ホンダも2月に投入した新型ハイブリッド車「インサイト」などを売り込もうと必死だ。

 日産自動車は、減税の実施を踏まえ今月23日に小型車「キューブ」など既存7車種の燃費を向上させる。同社の商品群にはハイブリッド車はないが、燃費性能に優れたCVT(無段変速機)を搭載したクルマの優位性を訴える。

「エコカー減税」の例

 日本自動車工業会は、今回の減税措置によって国内販売を年間で約31万台押し上げるとの予想を明らかにした。同工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は「この効果はかなりあると思う」と強い期待をかける。

コメント3件コメント/レビュー

エコカーを購入できる収入や資産があるひと、富裕層に対する減税は必要がないと思う。高速道路の1000円均一も同じで、ETCを装着していない、購入できない、人にも恩恵を与えるべきだと思う。貧乏人は車を買うな、高速にのるな、と言った政策は異常としか言いようがない。(2009/04/14)

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「エコカー減税、特需なるか」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

エコカーを購入できる収入や資産があるひと、富裕層に対する減税は必要がないと思う。高速道路の1000円均一も同じで、ETCを装着していない、購入できない、人にも恩恵を与えるべきだと思う。貧乏人は車を買うな、高速にのるな、と言った政策は異常としか言いようがない。(2009/04/14)

エコカー減税が景気回復のみを狙っての減税なのであれば3年間という長いの時限措置にするのはナンセンスです。1年間にするべきです。 あるいは1年目に多くし、年を追って減税額を減らすべきです。また、スクラップインセンティブに対しても、同様にすべきか、あるいはエコカーをに変えない場合には補助金はゼロとすべきで、ひとつの政策にすべきです。そもそも、自動車業界のみを助けるような制度には賛成しませんが。(2009/04/14)

今般の麻生内閣のエコ自動車減税の話も、マスコミのヨイショ記事と言う側面を感じてならない。13年以上使い込んだ古い車を買換える際には補助金額を多くするとのことだが、まだ使える車を強制廃棄させることによる資源の無駄を数字の上で政府は示すべきである。マスコミは政府に示させるべきである。その上での景気刺激策でしかない点を明示すべきではないのだろうか?トータルで、CO2がどれだけ増えるのか?非常事態だから何をしても良いのか?疑問は膨らむ。(2009/04/13)

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行天 豊雄 国際通貨研究所名誉顧問