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G20、協調“演出”の裏側

台頭する「保護主義」「反資本主義」

2009年4月14日(火)

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 「この会議が、世界経済回復の転換点になると信じている。オープンな議論を(参加国同士の)意見対立と混同したメディアもあった。だが、我々は危機を再び起こさないために前例のない共同歩調を取ることで合意した」

 4月2日にロンドンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)。閉幕後の首脳記者会見の最後を飾ったのは、米国のバラク・オバマ大統領だった。

くすぶる新興国の不満

 「私は異なる価値観を尊重し、自分たちの言葉を押しつけるのではなく合意形成に力を注ぐ」。世界中から詰めかけた大勢の報道陣を前に、時折、あえて米国以外の記者から質問を受け付ける配慮を見せながら、世界の声を聞く姿勢を強調した。

 オバマ大統領の演説によりサミット成功のムードが大ホール会場を覆っていたその頃、隣の小さな会見場ではインドのマンモハン・シン首相が金融危機の影響を淡々と振り返っていた。

 「今回の金融危機は新興国には責任はないのに、被害者となってしまった。新興国への資本流入は7000億ドル近くも減り、輸出も減った。インドで外資銀行が貸し出しをストップしたのは、保護主義の表れでもある」

 シン首相は記者会見の直前までオバマ大統領と会談しており、米国との協調をアピールした。それでも、金融危機の責任論となれば、世界同時不況を引き起こした先進諸国への不満を言葉にせずにいられなかった。

 南アフリカ共和国のカレマ・モトランテ大統領も、苦しい経済状況を訴えた。「プラチナなど資源への依存度が大きいため、自動車など需要の落ち込みは直接、自国経済に影響する」と、懸念を表明した。

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「G20、協調“演出”の裏側」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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