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「エコカー減税」で笑うメーカーはどこ?

独自調査で見る消費者の評価

2009年4月15日(水)

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 政府のエコカー買い替え促進策がまとまった。

 新車登録から13年を超える自動車を廃車にして、2010年度燃費基準を満たすクルマに買い替える場合は25万円(軽自動車に買い替える場合は12万5000円)、廃車を伴わず、同燃費基準を15%以上上回る低燃費車を購入する場合は10万円(軽自動車は5万円)の補助が受けられる。

 4月1日にはハイブリッド車などのエコカーを対象に、自動車取得税や自動車重量税の減免がスタートしており、苦境にあえぐ自動車産業にとって追い風になるとの期待がある。今回の買い替え促進策によって、政府は約100万台もの新車販売押し上げ効果があるとそろばんをはじく。

 一連の施策はエコカーへの買い替え促進も目的の1つ。販売低迷に苦しむ自動車メーカーは、新車投入などの機会を利用してここぞとばかりに、燃費や排ガスなどの環境技術の優位性をアピールする。

燃費、環境は「トヨタ」「ホンダ」の2強

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 それでは選ぶ側の消費者は、どのメーカーが燃費や環境技術で優れていると見ているのか。「日経ビジネス」および「日経ビジネスオンライン」が実施した独自アンケート調査から探ってみた(調査の概要は文末参照)。

対象は日本の主要乗用車ブランド(軽自動車主体のスズキ、ダイハツ工業を除く)と日本で人気の高い主要ドイツ車ブランドの合計11ブランドとした。

 右の表から分かるように、燃費、環境技術ともに高い評価を得たのが「トヨタ」と「ホンダ」。両ブランドとも約半数の回答者が「優れている」と答え、他ブランドを大きく引き離している。ユーザーからの評価だけでなく、非ユーザーを含む全回答者の見方でも同様だ。

 燃費については若干ホンダの方が高い評価だった。コンパクトカーから高級セダンまでフルラインで揃えるトヨタに比べ、商品群が小型車中心であることが燃費のイメージにプラスに働いたと見られる。

 環境技術については、トヨタが上回った。1997年の初代「プリウス」発売後、ハイブリッド車市場をリードしてきたことが、こうした結果につながっていると言えそうだ。

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「「エコカー減税」で笑うメーカーはどこ?」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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