「エコカー減税」で笑うメーカーはどこ？

独自調査で見る消費者の評価

2009年4月15日（水）

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　政府のエコカー買い替え促進策がまとまった。

　新車登録から13年を超える自動車を廃車にして、2010年度燃費基準を満たすクルマに買い替える場合は25万円（軽自動車に買い替える場合は12万5000円）、廃車を伴わず、同燃費基準を15％以上上回る低燃費車を購入する場合は10万円（軽自動車は5万円）の補助が受けられる。

　4月1日にはハイブリッド車などのエコカーを対象に、自動車取得税や自動車重量税の減免がスタートしており、苦境にあえぐ自動車産業にとって追い風になるとの期待がある。今回の買い替え促進策によって、政府は約100万台もの新車販売押し上げ効果があるとそろばんをはじく。

　一連の施策はエコカーへの買い替え促進も目的の1つ。販売低迷に苦しむ自動車メーカーは、新車投入などの機会を利用してここぞとばかりに、燃費や排ガスなどの環境技術の優位性をアピールする。

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　それでは選ぶ側の消費者は、どのメーカーが燃費や環境技術で優れていると見ているのか。「日経ビジネス」および「日経ビジネスオンライン」が実施した独自アンケート調査から探ってみた（調査の概要は文末参照）。

対象は日本の主要乗用車ブランド（軽自動車主体のスズキ、ダイハツ工業を除く）と日本で人気の高い主要ドイツ車ブランドの合計11ブランドとした。

　右の表から分かるように、燃費、環境技術ともに高い評価を得たのが「トヨタ」と「ホンダ」。両ブランドとも約半数の回答者が「優れている」と答え、他ブランドを大きく引き離している。ユーザーからの評価だけでなく、非ユーザーを含む全回答者の見方でも同様だ。

　燃費については若干ホンダの方が高い評価だった。コンパクトカーから高級セダンまでフルラインで揃えるトヨタに比べ、商品群が小型車中心であることが燃費のイメージにプラスに働いたと見られる。

　環境技術については、トヨタが上回った。1997年の初代「プリウス」発売後、ハイブリッド車市場をリードしてきたことが、こうした結果につながっていると言えそうだ。

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細田孝宏（ほそだ・たかひろ）

日経BP社入社後、経済誌「日経ビジネス」を振り出しに、建築誌「日経アーキテクチュア」、日本経済新聞証券部（株式相場担当）で記者活動に従事。「日経ビジネス」では主に自動車、流通、商社などの各業界を担当し、現在、米国特派員として、ニューヨークに駐在している。