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「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。
というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。
親会社からの独立は「本望」
「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。
しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプターイレブンで、突然、“独立”を強いられたのだ。
悲願の独立だったが、時間は限られていた。3月は日本では年度末。契約更新の時期と重なり、企業や官公庁など顧客からは「今後会社がどうなるか分からない状態では、社内で説明がつかない」と契約打ち切りの声も出ていた。「1200人のコンサルタントを路頭に迷わせるわけにはいかない」。内田社長は、3月中の合意を急いだ。
その甲斐あって決まった統合だが、実はその成功の意味は、単にべリングポイントの受け入れ先が決まったということだけにとどまらない。
上場会社から会計事務所に、その経営母体を変えることになったベリングポイントだが、本をたどれば彼らも会計事務所出身だ。
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