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【株価が語る】セブン銀行 問われるATMに次ぐ収益源

  • 飯泉 梓

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2009年4月20日(月)

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 セブン銀行の株価が底堅い。2008年4月9日の株価を100として、過去1年の株価上昇率を計算してみると、セブン銀行は30%近く上がっている。三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループという3大メガバンクの平均株価が半値近辺まで落ち込んだのとは対照的だ。

 金融危機が深刻化する中でも2008年12月には36万4000円の上場来高値を更新。足元では20万円台後半で推移しているが、下値を支えているのは堅調な業績だ。2009年3月期の売上高に相当する経常収益は905億円、経常利益は277億円となる見込みで、それぞれ過去最高を更新する見通しだ。

セブン銀行と3大メガバンクの値動き

 セブン銀行は「銀行」と名がつくものの、その収益構造は従来型の銀行と懸け離れている。ATM事業のみに特化し、収益の95%は取扱金融機関からの手数料が占める。ATMの設置台数、利用件数が増えれば業績は伸びる。実は、不況が追い風となって、この2つの数値を押し上げている。


他行から委託で伸びる

 現在のATM設置台数は約1万4000台。同じグループの「セブンイレブン」の店内にはほぼすべて設置されている。それでもなお、毎年1000台程度設置台数が増えているのは、金融機関から運営を委託されるケースが増えているからだ。これまでにも新生銀行や野村証券の委託を受けた実績がある。

 ATM事業には意外にコストがかかる。ATMの設置費用に加え、絶えず現金を準備しておくコスト。セブン銀行は硬貨を取り扱わず、紙幣のみが使用できるようにするなど、低コストで運営するノウハウを既に確立している。「セブン銀行の認知度は高まっているので、今後はさらに提携が広まるのではないか」と日興シティグループ証券株式調査部マネジングディレクターの野崎浩成氏は言う。今後はコスト削減を迫られた金融機関との提携が増え、設置台数の増勢が加速する可能性が高い。

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