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勃発する日航の会長人事抗争

  • 児玉 博

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2009年4月24日(金)

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 GM(ゼネラル・モーターズ)と日本航空9205。両社とも、かつては国を代表する希望の企業だったが、今となっては昔のこと。ここ数年は政府が支援に乗り出さなくてはならないほど業績不振に喘いでいる。

 同じような命運を歩もうとしているかのような2社。だが、ここにきて、それぞれの行く先に違いが表れる気配も漂ってきた。

 GM――。バラク・オバマ政権は、同社に最後通牒を突きつけた。公的資金を受けながら経営再建のメドが立たないGMに対して、破産法を活用し資産分割を検討し始めている。

 GMは長く同社の顔だった会長兼CEO(最高経営責任者)のリチャード・ワゴナーの首を3月末に差し出すことで得た、再建策提出までの猶予期間は5月末までの60日。

 GM側は追加支援を受けようと必死だが、「劇薬」の見通しはない。もはやサブプライムで疲弊した金融機関と同様、GMは優良資産と不良資産に解体され、その歴史を閉じようとしている。

最後の融資?

 翻って日航。同社も急激な原油高、リーマンショック以降の急激な経済悪化に伴う旅客数の激減から、一時は民事再生法まで検討されるほど経営が悪化した。

 しかしながら、様々な政治的な思惑、倒産した場合の波及の大きさを勘案した首相官邸の意向を受け、日本政策投資銀行を中心に、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などメガバンク3行合わせて、およそ2000億円の融資が行われることが、21日に明らかになる。

 けれども、今回の融資を主導した首相官邸が念頭に置いたのはGMであるように、この融資は最後通牒の意味合いが込められているという。日本政策投資銀行などの根回し、説得に当たったのは財務省主計局長、丹呉泰健とされる。この丹呉を“走らせた”のは、

 「選挙を前にして法的整理や民事再生というわけにはいかない」
 と言う首相官邸の意思であった。

財務省が求めるのは、大幅な人員削減、給与カット…

 だが、首相官邸の考えとはいえ、ゾンビ化した日航に財務省がすんなりと融資を後押しするわけもない。

 それこそ最後通牒に見合った担保、つまり小手先ではない「劇薬」的な処方箋を求めたはずだ。そうでなければ、GM解体劇をまさに目の前で見せられようとする日本の国民がもはや納得しない。

 カギを握るのは日航が経営改善策などを委託している米コンサルティング会社「アリックスパートナーズ」である。

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