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商機生かせぬETC特需

クルマの決済システム、民間利用に2つの足かせ

  • 江村 英哲

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2009年4月23日(木)

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 高速道路の通行料金を支払うETC(自動料金収受システム)を巡るビジネスが活気づいている。

 今年3月12日にはETC車載器の購入に対する公的助成制度、3月28日にはETC搭載車に限定した高速道路料金の土日祝日値下げが始まった。国土交通省は今回の値下げで観光や運輸の活性化など9300億円の経済効果が生まれると見積もる。

 膨らむ期待を最初に映し出したのは、ETC車載器の設置件数だ。店頭では1万5000円から2万円の機器に、高速道路交流推進財団が4輪車で5250円、2輪車で1万5750円を補助する。車載器の設置件数は月間40万台程度だったのが、助成が始まった3月には月間151万6000台に跳ね上がった。にわかに新規のETC利用者を生み出す「特需」が起きている。

 ETC車載器の搭載車両は4月7日、全国で2900万台を超えた。国内の自動車保有台数(商用車と乗用車の合計)のうち37%、3台に1台はETC車載器を積んでいる計算だ。高速道路でのETC利用率も全国平均で78%と高く、クルマを利用した新しい決済システムとして、十分なインフラが整いつつある。

 しかしこの特需効果は十分に生かされずに泡沫と消える恐れがある。ETC車載器が世間に普及しても、高速道路を除けば、私たちの生活で決済手段として使える場面はほとんどない。その理由は、情報セキュリティーの観点から、ETCカードの情報を民間の事業者が利用できないからだ。

利用会員を集めるのが難しい

 「ETCの決済システムを導入しても利用者が増えない」──。

 そんな悩みを打ち明けるのは、2006年から東京都内でETCを利用した駐車場を運営するMIDファシリティマネジメント(大阪市)のパーキング事業部東日本管理運営課・水川幹規係長。200台以上が収容できる都心の大型駐車場でETCを搭載する車両も多い。それでもサービスを利用しているのは25台ほどだという。「大阪でも駐車場に導入する話があったが、過去2年間の会員数の増加の少なさから見送られた」(水川係長)と話す。

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