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名門レナウン、大胆な若返りが評価されないワケ

半世紀にわたって利益を食い潰した責任はいずこ?

2009年4月22日(水)

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 平均年齢59.2歳の現取締役5人全員が退任し、40代の3人が内部昇格。社外取締役には、VAN創業者石津謙介氏の長男でデザイナーの石津祥介氏と、マルマンの創業一族で、産業再生機構からジュリアーニ・パートナーズ日本代表に転じた片山龍太郎氏の2人を招聘――。

 平時の会社なら好印象を与える人事と言えなくはないが、長年巨額の赤字を垂れ流し続け、このままでは過去の蓄積が底を突くのは時間の問題――。そんな崖っぷち企業レナウンの人事にしてはいかにも甘い。

 しかもレナウンは昨年秋、全62ブランドの4分の1に当たる16ブランドの廃止とそれに伴う3割の人員削減などを柱とするリストラ計画を策定している。

 企業の再生は不採算部門の整理が終わった、その後こそが主戦場である。不採算部門の整理の影響は今期前半までは残るので、2010年2月期も20億円の最終赤字を見込む。

 まだまだ再建は始まったばかりであるにもかかわらず、あっさり世間ウケが良さそうな若手に経営ポストを明け渡す。

 石津氏のような大物を招聘しながら、具体的な戦略は示されていない。片山氏に何を期待するのかも不明確だ。このあたりに再建への現経営陣の覚悟のなさを感じる、と言っては言い過ぎだろうか。

 つまりは筆頭株主であるネオラインキャピタル系のファンドから、過半数の役員を送り込む株主提案を突きつけられたことが面白くない。その対抗策としての場当たり的な人事に見えるのである。

 「ネオラインとは対立しているわけではない」「委任状争奪戦もしない」と穏やかな関係を装うが、ネオライン側の経営介入に拒絶反応があるのは明らかだ。

ネオラインはアドバンテッジから離脱

 今回ネオラインが送り込もうとしている役員は、ネオライングループの持ち株会社であるNLHD代表の藤澤信義氏、日本振興銀行の木村剛会長、ライブドア事件直後から2年間、セシール代表を務めた佐谷聡太氏の3名。現職の中村実社長と武藤彰宏取締役の2人は留任という提案である。

 ネオライングループの前身は不動産担保融資業のビィー・ジャパン。後にライブドアに買収されてライブドアクレジットに社名を変え、消費者金融のロイヤル信販や日本グローバル証券などとともに、ライブドアのファイナンス部門を形成する。

 ライブドア事件後はアドバンテッジパートナーズがファイナンス部門全体を買収、ライブドアクレジットもかざかファイナンスに社名を変える。

 だが、かざかファイナンスはアドバンテッジ傘下でイッコー、クレディア、三和ファイナンスと相次いで貸金業者を傘下に収め、アドバンテッジとは異なる色を見せ始める。

 今年1月には、グループ代表の藤澤信義氏がかざかファイナンス株全株を取得して、アドバンテッジ傘下から離脱。かざかファイナンスはネオラインキャピタルに社名を変えた。 アドバンテッジの傘下に残ったのはかざか証券とビットキャッシュだけになり、現在、貸金業者はすべてネオライン傘下にある。

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