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日本の景気後退期間は平均値

4月には底入れ、米国に先んじて回復局面へ

2009年4月28日(火)

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 4月30日、経済産業省は、3月の鉱工業指数を公表する。鉱工業指数は、製造業における生産や出荷、在庫などの状況を把握できる経済指標であり、日本の景気循環を反映する。

 8種類からなる鉱工業指数の中でも、今回、注目すべきは製造工業生産予測指数だ。これは製造業の主要企業に対する調査を基にした見込み値で、景気の先行きを判断するのに役立つ。

世界的な在庫調整は一巡

 鉱工業生産指数を見ると、2月まではマイナスを記録していたが、製造工業生産予測指数を見ると、3月は前月比2.9%増、4月は同3.1%増と上昇に転じている(3月30日、経産省が公表)。一般に、経済指標は3カ月連続で上昇していると、回復の信憑性が高い。このため、4月30日に公表になる「3月の鉱工業生産指数」と「5月の製造工業生産予測指数」がプラスであれば、生産活動は底打ちしたと言える。

 底打ちの可能性は、限りなく高い。ヒントになるのは、米国のISM製造業景況感指数だ。これは、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する米国の製造業の景況感を示す指数のこと。今年1~3月にかけて3カ月連続でマイナス幅が縮小し、回復基調にある。グローバルに活動する製造業の世界的な在庫調整が一巡し、生産活動が需要見合いの水準まで盛り上がりつつあることを示している。

 ISM製造業景況感指数と連動するのが、財務省がまとめる日本の輸出数量指数だ。ちょうど2カ月遅れで、ISM製造業景況感指数をなぞる関係にある。

 そして、輸出数量指数と1カ月遅れで正の相関関係にあるのが、製造工業生産予測指数というわけである。実際、3月の輸出数量指数は上昇に転じており、4月の製造工業生産予測指数と整合的な動きとなっている。

 日本の製造業は、昨年秋のリーマンショックに端を発する世界同時不況において、在庫調整を目的に需要が減少する以上のペースで生産水準を切り下げてきた。ここにきて在庫水準は適正化し、生産を需要に見合った水準に戻す段階に来ている。

 生産活動が底入れの兆しを見せるとなれば、気になるのが景気後退が終結する時期だろう。日本では2007年11月から、米国では2007年12月から景気後退局面にある。

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「日本の景気後退期間は平均値」の著者

永濱 利廣

永濱 利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所主席エコノミスト

日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年4月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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