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動き出す新型インフルエンザの対策

パンデミックの警戒水準がフェーズ4に

  • 三和 護(日経メディカル別冊 編集委員)

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2009年4月28日(火)

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 世界保健機関(WHO)は日本時間の4月28日早朝、メキシコをはじめ、米国、カナダなどでの豚インフルエンザA/H1N1の感染拡大を受け、パンデミック(世界的流行)の警戒水準を一段階引き上げ、6段階のうちのフェーズ4にすると宣言した。これを機に、日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が、具体的に動き出した。

ピークに達する時間を遅らせる対策が主

 日本の対策は、2月にまとめた政府の新型インフルエンザ対策行動計画10種類におよぶ対策ガイドラインに沿って展開される。

 行動計画では、全人口の25%が罹患し、医療機関を受診する患者は1300万~2500万人に、入院患者は53万~200万人、死者は17万~64万人に達すると予測している。これは何も対策を打たない場合だが、行動計画では、こうした想定数字を「可能な限り少なくする」ために対策を展開すると宣言した。

 下図は、防衛医科大学校内科学講座2感染症教授の川名明彦氏が、2月に開催された日本環境感染症学会で行った教育講演「新型インフルエンザへの対応」で示したものだ。対策を打たなかった場合、国内の発症者数は、短期間に医療体制破綻ラインを超えピークに達してしまう。

「感染ゼロ」ではなく「パンデミックの緩和」が目的

 このピークに達する時間を遅らせ可能な限り平坦化させる「パンデミックの緩和」が対策の主目的となる。戦略的には、生命線となる医療体制を守るため、前段階(未発生期)、第1段階(海外発生期;現状)、第2段階(国内発生期)と段階ごとに、可能な限り有効な対策を展開する。そして、同時多発的に発生しうる感染者や受診者、入院患者や死亡者を減少させ、さらにはワクチン供給などの対策を打てるまでの時間を確保するという流れだ。


現時点は「ウイルスの侵入防止、在外邦人の支援」

 WHOのフェーズ4宣言を機に海外発生期に入ったわけだが、この段階では「ウイルスの侵入防止、在外邦人の支援」が対策の方針となる。

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