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「エコポイント」見切り発車

詳細決まらず、売り場はやきもき

  • 鷺森 弘,加藤 修平

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2009年5月7日(木)

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 政府が「経済危機対策」に盛り込んだ省エネ家電の購入支援策が迷走している。5月15日購入分から「エコポイント」をつけるなど大枠は固まったが、ポイントの使い道や手続き方法など詳細はほとんど決まっていない。「見切り発車」の新制度が混乱を招いている。

 「詳細が見えないから期待しようがない。顧客はお年寄りが多いし、手続きが面倒なら効果はないでしょうね」

 東京都江東区で家電販売店を営む店主はこう嘆く。普通は新制度が決まれば、自らが加盟する家電販売店の商業組合から概要説明があるはず。しかし、商業組合も動きようがないのか、今のところアドバイスはない。

領収書の送り先、まだ決まらず

 対象は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の3つ。省エネ効果を5段階で示す「統一省エネラベル」で4つ星以上の評価を得ていることを条件に、テレビで価格の10%程度、エアコンと冷蔵庫で5%程度のエコポイントをつける。購入場所や日付、購入者が分かる領収書や保証書が必要だ。では、どこに領収書を持っていけばいいのか──。

 「これから検討します」。制度作りを担当する環境省の環境経済課からは、こんな答えが返ってきた。そもそも肝心のポイントがどのような形で購入者に届き、どんな商品やサービスと交換できるのかが決まっていないのだ。

エコポイント制度の概要と検討課題

 総務省幹部は自嘲気味に言う。「環境省、経済産業省、総務省の担当者は大型連休返上でしょうな」。こんなドタバタ劇になったのには訳がある。

 当初は2009年度補正予算の成立後に購入した商品を対象にする予定だったが、方針が明らかになった4月第2週に早くも買い控えが起きた。家電販売店の売り上げを調査しているGfKジャパンによると、液晶テレビの販売金額は前年同期比3.6%減となり、17.3%増だった4月第1週から急ブレーキがかかった。第3週も前年割れだ。

 買い控えの長期化を懸念した与党は担当3省に「もっと制度導入を前倒ししろ」と圧力をかけ、4月21日に突然、適用開始日が発表された。

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