• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ノーベル賞学者が謝罪?

クルーグマン教授、米国は日本以下だと自嘲

  • 水野 博泰

バックナンバー

2009年5月8日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology(日本に謝らなければならない)」――。

オバマ政権に痛烈な皮肉

 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。

 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。

 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自嘲的なニュアンスを込めた教授一流の辛辣な皮肉だったのである。

ポール・クルーグマン教授
外国人記者と会見、多くを語ったポール・クルーグマン教授(4月13日)

 冒頭の発言は4月13日、ニューヨーク外国人記者センターにおける会見でのもの。ある記者が、金融商品への会計基準の緩和を米国政府が検討していることについて尋ねたところ、賛意を示しながらも「(90年代に時価会計の導入を遅らせようとした)日本と丸っきり同じだ」と皮肉を込めて答えた。謝罪はその後に飛び出したもので、同じ文脈の中でさらにこう続けた。

 「西欧は日本の対応の遅さ、問題を包み隠そうとする姿勢、断固たる行動を避けようとしたことを叱責した。だが、同じような状況に直面すると、我々(の政府)も同じことをやっている。これは書かれちゃまずいかな…。(ティモシー・)ガイトナー(財務長官)も散々日本を批判した1人だ。とにかく、それほど簡単ではないことは確かだ」

 そして、こう締めくくる。「米国における失業率の急上昇を見ると、日本の失われた10年などまだましな方だった。我々(米国)は日本よりも下手(な政策)を打っている」。

コメント3

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

全体の2~3割の人でも理解し、動き出してくれれば、会社は急速に変わります。

中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長