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「チーム石破」の勝算は

農政の壁に理詰めで迫る

2009年5月7日(木)

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 石破茂・農林水産相が主導する農政改革が正念場を迎えている。タブーだったコメの生産調整(減反)の見直しに言及する石破大臣に対し、自民党の農林族保守派はこぞって反発。「改革派を気取った人気取りはやめてほしい」という厳しい声まで上がる。

減反見直しが焦点

 減反はコメの生産量を削減し、供給を減らすことで米価の下落を抑えようとする政策。1970年に始まって以来、日本の農政の根幹だった。減反に応じた農家には国が補助金を支払う。小規模な農家ほど補助金に依存している傾向が強い。農林族が必死になるのも、こうした小規模農家が、自民党の伝統的な票田だという事情がある。

 選挙を前にした改革派と守旧派の対立に映るが、今回の改革は本物なのか。

針原寿朗・総括審議官
農政改革特命チームを引っ張る農林水産省の針原寿朗・総括審議官

 今年2月、石破大臣が主導し、省庁横断の「農政改革特命チーム」を立ち上げた。そのチーム長は、石破大臣が林野庁林政部長から改革の本丸へと引き戻した農水省の針原寿朗・総括審議官が務める。「(針原氏が)課長になる前から農政のあり方を論じ合った仲だ」と大臣自らが語るほど、信頼は厚い。

 この「チーム石破」に勝算はあるのか。実は、今までとは違う手法で農政改革に挑んでいる。理詰めでの守旧派の壁をぶち破ろうというのだ。

 特命チームがまとめた「農政改革の検討方向」が4月、農政改革関係閣僚会合で決定された。減反に関しても夏までに基本的な方向を定める計画だ。さらに減反見直しに伴う米価(市場価格)のシミュレーションも公表した。

コメント6件コメント/レビュー

本日付(6月6日)の朝日新聞朝刊に、自民党は減反選択制を政権公約に盛り込まないことを決定したと報じられていました。もし本当であれば、自民党は「国民」よりも、「農民」よりも、集票組織「農協」が大事と考えているとしか思えません。明らかに間違っていることを選挙民に働きかけて変えていく自己変革機能のない組織(政党)にいつまでも政権を担当させておいてよいのでしょうか?都議選、衆議院選では、良く考えて投票したいと思います。(2009/06/06)

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「「チーム石破」の勝算は」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

本日付(6月6日)の朝日新聞朝刊に、自民党は減反選択制を政権公約に盛り込まないことを決定したと報じられていました。もし本当であれば、自民党は「国民」よりも、「農民」よりも、集票組織「農協」が大事と考えているとしか思えません。明らかに間違っていることを選挙民に働きかけて変えていく自己変革機能のない組織(政党)にいつまでも政権を担当させておいてよいのでしょうか?都議選、衆議院選では、良く考えて投票したいと思います。(2009/06/06)

談合で価格維持し税金も投入する消費者を馬鹿にした農水省の長年の減反政策を即時中止し、競争に勝てる農業を推進すべし。農業従事者の自由化と自身による改善。日本ほど農産物が高い先進国はない。消費者を騙すのは事故米だけでない。(2009/05/12)

大規模化で、経営改善するという。一般企業におけるM&Aを農業でも実践しようということでしょうか。個人的には減反政策は破綻していると思いますし、早急に手を打つべきと考えますが、単なる大規模化では解消できない問題、特に、すでに形骸化した農村集落、棚田に代表されるように大規模化・集約が困難な農地、こうした問題にどのように手を打つのかが見えてこない記事で、とても残念でした。▼国の一律的な施策が国家を疲弊している・・・。そう思えてなりません。(減反→大規模化という一律施策だけとは思いたくないのですが・・・)(2009/05/08)

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三品 和広 神戸大学教授