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統合で危機下の時間稼ぎ

新生・あおぞら交渉、公的資金の呼び水に?

  • 加藤 修平

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2009年5月7日(木)

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 新生銀行とあおぞら銀行が経営統合に向けた交渉に入ったことが明らかになった。ともに1998年に破綻、一時国有化され、外資系企業を株主に迎えて再上場した旧長期信用銀行という生い立ちは瓜二つ。今回の金融危機で経営不振に陥った姿も相似形だ。似たもの同士の「結婚」には、大手銀行への公的資金注入にこだわる金融庁の思惑が透けて見える。

「統合」のメリット乏しく

 両行の統合交渉を巡る報道を聞いたアナリストの1人は、思わず首をかしげた。「どんな効果があるんだろう」。銀行として規模が大きくなったところで、成長に向けたビジネスモデルを描けなければ意味がないからだ。

 破綻・国有化を経て再上場を果たした頃までは順調にも見えたが、投資銀行に近いビジネスモデルは、目下の金融危機でまたも苦境に陥った。収益追求を是とする外資系株主が納得するような統合の姿は見えてこない。

 転機がなかったわけではない。規模が小さく生き残りに懸命だったあおぞら銀は、2007年11月に住友信託銀行との包括的な業務提携を発表。不動産仲介や資産運用で協力して地域金融機関へのサービスに力を入れた。だが、関係者の1人は「結局は案件ごとの協力にとどまってしまった」と振り返る。

公的資金を注入された銀行グループの損益見通し(4月27日時点)

 2006年には親会社の米サーベラスとともに米ゼネラル・モーターズの金融関連会社であるGMACへ出資していたが、その後、GMAC向け投資は多額の損失を生み、ちぐはぐな経営ぶりが目立った。

 片や新生銀行は都市部の駅にATMを置くなどリテール(個人向け金融)を重視したが、「店舗が少なく、顧客の広がりが乏しい長信銀の弱さは克服できていない」(銀行アナリスト)。

 仮に両行が経営統合して、短期的な収益改善効果を出すには店舗や人員の削減が必要だろう。これは新生銀のリテール強化にはつながらないし、あおぞら銀の収益向上にも力不足だ。それでも統合交渉が始まった背景には、銀行に何とか公的資金を注入したい金融庁の思惑がちらつく。

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