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誰がための合併なのか?

池田・泉州銀行を巡る合併交渉の内幕

  • 地銀問題取材班

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2009年5月14日(木)

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 1度は延期となり今年5月末に最終期限を迎える大阪の地方銀行、池田銀行と泉州銀行の合併問題。期限目前の4月末、泉州の首脳はこう吐き捨てた。

 「2年間に1000億円近い赤字を出す池田は経営責任を問われるはず。それでも社長兼CEO(最高経営責任者)を池田の頭取に譲ったのは(泉州の頭取より)1つ年上という以外理由はない」

 対する池田の首脳は「合併交渉について語る気はない。ただ忘れてもらっては困る。そもそも2005年に秋波を送ってきたのは泉州の方」と切り返す。

 合併に主導権争いはつきもの。だがこの両行の場合、やや度が過ぎるように見える。いったい何があったのか。

“裏の覚書”で池田主導に

 ボタンの掛け違いは両行が経営統合に向け検討をすると発表した昨年2月に始まっていた。その頃交わされた“裏の覚書”が原因だ。A4判のペーパーには泉州の親会社、三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取(当時)と池田の服部盛隆頭取の名前がある。

 合併は池田と泉州を傘下に置く持ち株会社方式を取る。覚書には、池田側が、持ち株会社の取締役の過半数を占め、さらに初代と2代目の社長を指名することなどが盛り込まれた。つまり池田主導。実際その3カ月後の経営統合の基本合意で、社長兼CEOに池田の服部頭取が就き、泉州の吉田憲正頭取は会長との人事が公表された。

 三菱東京UFJが合併の舞台裏を仕切るのには背景がある。同じ2月、同行は池田に300億円の出資を決め、既に傘下にあった泉州との統合に踏み出した。大阪の地銀で唯一、独立系を標榜してきた池田を説き伏せる材料が「池田優位」を明記した裏の覚書だった。

 合併交渉が進むにつれ池田と泉州の関係はぎくしゃくしていく。11月末と定めた最終契約締結に向け焦点は合併比率だった。両行の監査法人が相手方の資産査定を進めるうち、泉州側の監査法人トーマツが、池田の貸倒引当金が十分でないと指摘した、という。当然、資産査定は合併比率を大きく左右する。

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