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日本アジア投資、事業再生ADRを申請

「第3の企業再建手法」は日本に根づくか

  • 高橋 篤史

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2009年5月13日(水)

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 経営不振に喘ぐベンチャーキャピタル大手の日本アジア投資が事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを申請していることが明らかになった。同手法を利用して経営再建を模索する企業としては先頃、不動産業界準大手のコスモスイニシアが方針を発表したところ。司法制度改革の一環として2007年4月に導入されたADRが、企業再建の分野でも広がりを見せ始めている。

 関係筋によると、日本アジア投資が事業再生ADRの申請を認証紛争解決事業者である「事業再生実務家協会」(東京都新宿区、代表理事・松嶋英機弁護士)に対して行ったのは3月12日。取引金融機関約60社に対して債務弁済の条件変更を要請する方向で、これまでに何回かのバンクミーティングを開催しているもようだ(注:日本アジア投資へ事実関係を問い合わせたが、回答はなかった)。

 5月11日に発表した2009年3月期の決算短信においては、「借入金及び社債(私募債)の契約条件の変更等について現在取引金融機関と協議を進めている」とのリスク情報が記載された。一部の借入金については財務制限条項が付されているようだ。

営業収益は半減、有利子負債は16%増

 経済同友会の支援を受けて1981年に設立された日本アジア投資は、国内ベンチャーキャピタル業界の草分け的存在。96年に株式を公開、昨年6月には東証1部上場を果たしたばかりだった。

 ところが、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発する世界的な株安で業績が急速に悪化。大口投資先のりんかい日産建設が倒産するなどして、大幅な赤字経営に陥った。2009年3月期の最終赤字は348億円にも達した。

 この間、有利子負債も膨らんだ。今年3月末でその額は468億円。営業収益が214億円から94億円に1年で半減した一方、有利子負債は16%も増えた。しかも短期借入金の比重が高まり、財務内容は不安定さを増している。

 3月に公表した経営合理化策では、役員報酬の減額や希望退職者の募集、国内支店の集約など、主に販売管理費の削減策が打ち出されたが、財務リストラについては言及がなかった。実際には水面下で事業再生ADRを活用し、取引金融機関に対して踏み込んだ支援を要請している格好だ。

 ADRは裁判によることなく法的トラブルを解決する仕組みで、日本でも「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が施行されたことで導入された。具体的には法務大臣の認証を受けた事業者が間に入って「仲裁」や「調停」などを行う。会社更生法や民事再生法といった裁判所監督下の「法的整理」と、民間だけで行う「私的整理」との中間的な存在と言える。

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