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小沢に潜む「小泉」「角栄」の顔

民主党の代表辞任、分裂か院政か

  • 杉山 俊幸

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2009年5月14日(木)

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 民主党代表の小沢一郎が5月11日、辞意を表明した。2大政党時代の到来を訴え続け、その前夜を迎えつつある中での退任となる。西松建設からの政治献金を巡り、公設第1秘書が逮捕されてから約2カ月。その間に開かれた記者会見では、思い余って目に涙する場面もあった。ところが辞意を表明した会見では時折にこやかな表情を浮かべ、余裕すら感じさせた。

小沢一郎氏の政治手法を読み解けば、そこに田中角栄氏と小泉純一郎氏という相容れないはずの2つの側面が垣間見える

 それは辞任が悩み抜いた末の決断だったことの証左でもある。民主党幹部によれば「辞任会見は当初、5月5日の予定だった」。3日に辞意を伝えた幹事長の鳩山由紀夫の慰留に迷い続けたのか。首相の麻生太郎との党首討論が13日の予定だったから、連休明けの11日の辞任会見は小沢にとってぎりぎりの選択だった。

 1993年に自民党を離党した後、小沢は常に政局の中心にいた。その彼が少なくとも代表という表舞台からは姿を消す。ただし辞任会見で、「なぜ私が(民主党からの)離党や議員辞職などしなくてはならないのか」と語気を強める様子を見る限り、「隠居」の風情は微塵も感じられない。むしろ今後も政局の主導権を握るべく動くと捉えた方が素直だろう。小沢とはいかなる政治家なのかを読み解けば、政権奪取に向け民主党が抱えたリスク、そして永田町の今後が見えてくる。

「数の力」か「改革者」か

 小沢には2つの顔がある。1つが、オヤジと慕う元首相の田中角栄を源流とし、政治において数の力を重視する顔だ。数の権力は時にカネと結びつく。そのことと、今回辞任のきっかけとなった公設第1秘書の逮捕は決して無縁ではない。

 もう1つが改革者としての顔だ。自民党を離れることになった93年、今後日本で必要になる政策を1冊の本にまとめた。『日本改造計画』がそれだ。

 内容を精緻にするため、後に政府の政策作りに関与することになる経済学者や政治学者など錚々たるブレーンが陰にいたことは全く知られていない。小泉構造改革を支えたブレーンとも一部重なるというから、なおさら興味深い。ブレーンとなった1人が明かす。

コメント12件コメント/レビュー

特高の復活というコメントは確かに行き過ぎでしょう。しかし、秘書の判決が無罪であったり、微罪であったりしたときにも検察は責任を取らなくても良いのですが、その政治的影響は計り知れないものです。この点で割り切れないものを感ずるのは私だけではないでしょう。ただ、何億という金が小沢民主党に流れて何に使われていいたか説明してこなかったのは不自然でありますし、この点で小沢に期待していた世論も小沢を首相ないし党首として不適格と考えたのでしょう。このような小沢が分党して民主党を割るというのは、考えられない選択ですし、まして院政を敷くなどは選挙に不利と言うしかありません。      (2009/05/15)

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いただいたコメント

特高の復活というコメントは確かに行き過ぎでしょう。しかし、秘書の判決が無罪であったり、微罪であったりしたときにも検察は責任を取らなくても良いのですが、その政治的影響は計り知れないものです。この点で割り切れないものを感ずるのは私だけではないでしょう。ただ、何億という金が小沢民主党に流れて何に使われていいたか説明してこなかったのは不自然でありますし、この点で小沢に期待していた世論も小沢を首相ないし党首として不適格と考えたのでしょう。このような小沢が分党して民主党を割るというのは、考えられない選択ですし、まして院政を敷くなどは選挙に不利と言うしかありません。      (2009/05/15)

院政と密室会議ですか。まるで旧自民党のようですね。それは良し悪しがあるので一概には批判できませんが。ただ、能力の高い人とトップに立つべき人はイコールではありません。民間企業でも同じですね。トップに立つべきではない能力の高い人に権力を与えてはいけないのです。ブレーンとして活用するべきです。その意味で、小沢氏を何らかの役職につけるようなことはあってはならないと思います。院政では裏方で全てのことを扱い決定権すら実質上与えることになってしまいますが、ブレーンには決定権は与えませんので。小沢氏の性格からブレーンでは収まりの付かないと思いますが、ブレーンになり得ないがトップに立つべきでもない有能な人物をどのように扱うのか。民主党のやり方を静観したいと思います。(2009/05/15)

容疑が「限りなく黒に近い灰色」と考える理由について。立法の精神は、「企業献金には枠をはめて規制しましょう。そのかわり、政党に助成金を出しましょう。」というものだったと思う。そこに、政治家側(その当時は小沢氏も関与していたのか?)が、(実体はどうであれ)表面上の献金者を記載すればOKという抜け穴を法案に作って、従来どおりの企業献金を続けさせた、ということかと思う。今回の容疑は実体を知っていれば表面上の献金者がどうであれ違法、という法の拡大解釈を行った、ということだと思う。ここから、立法の精神からは完全に黒、けれども法律上は白、と考える。であるなら、検察側とすれば法の拡大解釈に基づき、秘書が「実体を知っていたかもしれない」とでもいえば、「自白した」とリークしたくもなるであろう。しかしながら、保釈しないのは検察側が法律的に無理がある、という方向に傾きつつあり、となれば、世論を検察の取る法の拡大解釈に誘導しようという意図があると考える。今後は報道側には、検察に踊らされることのない、慎重な姿勢を望む。(2009/05/15)

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