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【株価が語る】 ダイエー 再リストラも、完全復活へ道険し

2009年5月18日(月)

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 ダイエーの株価低迷が続いている。直近でこそ相場全体の上昇もあって、400円台に乗せてきたものの、3月半ばには一時200円台半ばまで落ち込んだ。昨年8月と比較すると、現在の株価は約半値の水準。筆頭株主の丸紅はダイエー株の減損などにより、2009年3月期の連結純利益が7期ぶりの減益となった。

ダイエーの株価の推移

 株価が落ち込んでいるのは、業績が振るわないのが一因だ。2009年2月期の連結売上高は前の期に比べ13%減の1兆408億円。営業利益は59億円と2008年2月期から約6割減った。昨年秋以降の消費の低迷を受けて衣料品子会社が不振だったこともあるが、大幅な営業減益はクレジットカード子会社だったオーエムシーカードの株式を売却した特殊要因の影響が大きい。

 単体の業績を見ると回復の兆しが見える。節約のため家で食事を取る「内食」志向の高まりを背景に、食品の売上高は前の期と比べ2.1%増と好調。販売管理費の削減効果もあって単体の営業利益は2008年2月期比で約3割増の18億円だった。PBR(株価純資産倍率)は0.5倍と低く、「財務の改善に比べて株価が割安すぎる」(ジャパンインベストの大和樹彦リサーチアナリスト)との指摘もある。

低迷続く産業再生の「象徴」

 それでも低迷しているとの印象が強いのは、産業再生機構が支援した最大案件の企業として復活への期待感が大きかったからだろう。ダイエーが再生機構の傘下に入ることが決まったのは2004年12月。2005年には丸紅などがスポンサーとなって再建に動き出し、不採算店など54店を閉める大規模なリストラを実施した。2007年にはイオンと資本業務提携して、営業面などで協力関係を築いてきた。商品では独自のPB(プライベートブランド)「セービング」を廃止する一方で、イオンのPB「トップバリュ」を導入。昨年から一部の地域では、イオンとの物流網の一本化も始まっている。

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「【株価が語る】 ダイエー 再リストラも、完全復活へ道険し」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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