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官民包囲網に揺れる政投銀

パイオニア、ルネサス、エルピーダが群がる公的資金

  • 杉山 俊幸,鷺森 弘

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2009年5月27日(水)

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 5月中旬、東京都内ホテルでのある会合。電機担当のトップアナリストだった人物は、席を共にした大手電機メーカー前社長に迫った。「国が電機メーカーに出資するって話、なぜまかり通るんでしょう」。前社長もこれに、「どうかしてる。それで日本の国力は上がるのかね」と同調していた。矛先が向いたのはパイオニア、半導体メーカーのエルピーダメモリやルネサステクノロジなど、公的資金を使って資本増強の申請を準備している企業群である。

 この4月末、改正産業活力再生特別措置法(産活法)が施行され一般企業が公的資金で資本増強する枠組みが動き始めた。産活法の認定を受けた企業に、日本政策投資銀行が出資する。その企業が破綻するなどした場合、政投銀は公的資金で損失補填をしてもらう仕組み。補填比率は出資の5~8割だ。

 世界同時不況で政府にメーカーが支援を仰ぐ例は他国にもある。ただ震源地となった米国ではビッグスリーの経営トップは揃って公的支援の必要性を議会で証言している。議員からの厳しい質問にも答えた。税金を使うための最低限の公開性が担保されている。

 日本では決算会見の席上で、「公的資金の申請を準備している」(パイオニアの小谷進社長)と表明する程度。申請に向けた交渉は、結論が出るまですべて闇の中だ。その闇に問題点が潜んでいる。

 政府と交渉する進捗状況をパイオニアの小谷社長に質せば、「言えない」ではなく「分からない」。どの官庁と話し合いをしているかすら、「私には分からない」。それもこれもすべて、出資交渉が当事者を外した水面下のものだからにほかならない。

三菱東京UFJ、動く

 パイオニアが公的資金を申請するには経済産業省や財務省などが交渉相手となる。実際に動いたのはメーンバンクである三菱東京UFJ銀行だった。

 同行は年明け早々に動き出す。年度末に必要な運転資金の数百億円については、複数の取引銀行を説得し融資を取りまとめた。ただ先行きの見えないパイオニアに、もはや単なる追加支援は難しい。

 企業再生に向け頼みの綱が公的資金の活用だった。それには同時に民間スポンサーも必要との共通認識が醸成される。候補企業に出資話を持ち込むものの、「パイオニアの資産査定をするまでもなく、お断りした」(ある投資ファンド幹部)。

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