毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。
改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。
これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。
「100年に1度」の不況で攻撃が増大
一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を狙う産業スパイについても、改正不正競争防止法で規制が強化された。
これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。
さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。
2007年3月に発覚した「デンソー事件」。デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データを大量に持ち出し、同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。
だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、起訴を断念した経緯がある。これが、「法改正でカバーできるようになる」（経済産業省知的財産政策室）。
欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、“スパイ天国”などと揶揄されてきた日本。今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。が、それでも安心できない。
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