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政府のエコカー販売支援に3つの死角

複雑な制度、即効性にブレーキ

  • 山崎 良兵,江村 英哲,金田 信一郎,大竹 剛

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2009年5月26日(火)

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 トヨタ自動車が5月18日に発売したハイブリッド車、新型「プリウス」が爆発的な人気となっている。4月1日に予約販売を始めたところ、月間目標1万台に対して、発売日までに8万台を超える受注が殺到した。「圧倒的な環境性能を実現して、期待を上回るスタートが切れた」と豊田章男副社長は自信に満ちた表情で語る。

トヨタの新型「プリウス」
トヨタの新型「プリウス」は発売前に8万台を先行受注(写真は都内で開かれた発表会)(写真:都築 雅人)

 好調の理由の1つには、手頃な価格がある。前モデルよりも30万円ほど安い205万円からでお買い得感があるが、人気のわけはそれだけでない。

 強力な後押し役の存在だ。

 「エコカー減税(環境対応車普及促進税制)」と、環境対応車への買い替えを促す「補助金」の2つの政策である。

 この公的支援が新型車効果に加わり、「『プリウスに乗り換えるタイミングは今をおいてない』と自信を持って薦められる」(神奈川県のトヨタカローラ店の営業部長)と現場は意気込んでいる。

 エコカー減税とは何か。政府が定める燃費基準値を上回る燃費と排ガス基準を満たした環境対応車を購入した場合、自動車取得税と重量税(期間は共に3年間)、自動車税(1年間)を減免する。

100万台の効果を期待

 とりわけハイブリッド車は有利だ。プリウスやホンダの「インサイト」の場合、取得税と重量税が完全にゼロになる。車両価格にもよるが、購入者は14万円程度安く購入できる。

 燃費基準を上回る性能を実現したガソリン車も、減税措置を受けられる。取得税と重量税は、燃費基準を25%超上回る場合に75%軽減され、15%超上回る場合には、50%軽減される。今年4月1日からの時限措置だ。

 さらに環境対応車への買い替え・新規購入に対する補助金も、2009年度補正予算案に盛り込まれた。補助制度には大きく分けて2つの種類がある。

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