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ローソン消えて草刈り場に

am/pm買収、裏でオーナーの引き抜き横行

  • 鈴木 裕美

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2009年6月1日(月)

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 「am/pm」の看板を残すか、「ローソン」に変えるか――。

 ローソンによるエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収交渉は、約9カ月の長期にわたって行きつ戻りつした揚げ句、結局、白紙となった。ブランド名の存続を巡って話がこじれたためだ。

am/pmの店舗
ローソンによる買収が白紙となったam/pmの店舗(写真:佐藤 久)

 親会社のレックス・ホールディングスがam/pmの売却を検討していることが明らかになったのは2008年9月。半年を経た今年2月末、いったんは145億円でローソンが買収を決めた。しかしその後、am/pmの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルが難色を示し、交渉は暗礁に乗り上げた。

 am/pmブランドのコンビニエンスストアは米国に1103店、ブラジルに650店、メキシコに105店しかない。一方、日本には1138店があり、看板が掛け替えられれば、店舗網の4割近くが失われることになるからだ。

「紳士協定破り」も

 売却が発表されてから今日まで、買収レースのプレーヤーは、ほぼローソン1社とされていた。ところが実際には、am/pmの店舗を手に入れようとする別の動きが密かにあった。

 「ローソンはam/pm本部と揉めていて、話がまとまるかどうか分からない。ウチに来ませんか」

 売却が明らかになった昨秋。首都圏で、大手コンビニチェーンの店舗開発担当者が、am/pmのオーナーを訪ねる姿がちらほらと見かけられるようになった。ローソンとの話がまとまる前の不安定な状況を利用してオーナーの不安を煽り、自社チェーンへ加盟させるためだ。

 こうした活動は法に触れるわけではないが、「業界の秩序を乱す、紳士協定違反」(別の大手コンビニチェーン関係者)と眉をひそめる向きが多い。am/pmでも、勧誘を受けたオーナーからスーパーバイザー(店舗経営指導員)にクレームが寄せられた。

 これを受け、am/pmのある幹部は、コンビニ12社(約4万3600店)が加盟する日本フランチャイズチェーン協会を通じて不快感を示した。同協会は勧誘した大手チェーンに伝え、両社の話し合いの末、いったん問題は収まった。

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