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「ボーナス商戦」既に終結!?

凍る消費に打つ手なし

2009年6月4日(木)

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 個人消費の低迷が続いている。総務省の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は、今年3月まで13カ月連続で前年同月比マイナス。定額給付金やエコポイントなどの消費刺激策が動き出した4月以降に期待がかかるが、まだ効果は未知数だ。景気回復のカギを握る個人消費は上向くのか。現状を追った。

 5月下旬、伊勢丹新宿本店の婦人服売り場では男性従業員の大きな声が響き渡っていた。

 「夏のクリアランスセールで割引になる商品が、早くも50%から60%、70%引きでお買い求めいただけます。ぜひこの機会にご利用ください」

 新宿本店の年商は2009年3月期で約2400億円。店舗別の売上高では同じ三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越本店に次ぐ2番手だが、百貨店の主力商品である衣料品の店頭販売では他を圧倒する。

消費支出の対前年同月増減率

 これまで百貨店のセールと言えば、ボーナス支給直後の7月と1月の初めに開催する年2回のクリアランスセールと相場は決まっていた。定期的にセール企画がある催事場を別にすれば、これまで百貨店がこの時期にセールをするのはまれ。特に集客力の高い伊勢丹新宿本店はなおさらで、昨年までは同店の売り場でこの時期にセールの赤い札を見ることはまずなかった。

 それが3階のフロアの一角では中堅アパレルブランドなどのセール品だけを集めた特設の売り場を作り、従業員が買い物客を呼び込んでいた。特設売り場以外でも、控えめながらセールの札を掲げた売り場が目立つ。

 こうした状況はほかの百貨店でも同じだ。今年に入って三越が撤退した東京・池袋。JR池袋駅東口にある西武百貨店池袋本店の婦人服の売り場では、赤地に白抜きで「SALE」と大きく書かれたPOP(店頭販促)がいくつも掲げられていた。一部では「30%OFF」と具体的な値引き幅をうたうブランドもある。既に大々的なセールに突入したかと見まがう光景だ。

百貨店は“いつでもバーゲン”

 昨秋のリーマンショック以降、中高級品が主体の百貨店は、流通業で最も大きな影響を受けてきた。中でも主力の衣料品の販売落ち込みは深刻。日本百貨店協会がまとめている全国百貨店売上高の衣料品販売は、昨年12月から今年4月まで5カ月連続で前年同月を1割超下回っている。

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「「ボーナス商戦」既に終結!?」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師