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日本国債格上げの裏の裏

市場が見透かす財政出動の限界

2009年6月1日(月)

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 景気浮揚のために日米欧が実施している巨額の財政出動が、世界経済を支えるマネーの流れに変調を起こし始めている。

 まず過去最大の経済危機対策(財政支出で15兆4000億円)の財源に充てる約17兆円の国債(財投債含む)発行が見込まれる日本では、膨大な増発で国債価格の下落と長期金利上昇の懸念がくすぶり出している。

次は米国債の格下げ?

 「格下げかと思ったら格上げだった」。米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが5月18日、日本国債の格付けを上から3番目のAa2へ1段階格上げした直後、債券市場でこんな声が漏れた。

 ムーディーズは「投資家が安全志向を強め、国債の増発も市場は落ち着いて受け止めている。財務省も(発行する国債の年限を多様化するなど)うまく対応している」とし、金利上昇リスクが薄れていることを理由に挙げるが、市場には疑問がくすぶる。

昨年半ばからの日米長期金利の推移

 ムーディーズは昨年6月末にも日本国債の格付けを1段階上げて上から4番目のAa3にした。「(その頃より)景気は悪くなるばかりなのに、なぜ、という違和感がある」(ある大手生命保険会社の資金証券課長)。市場関係者は格上げの理屈には釈然としていない。

 変調は日本にとどまらない。ムーディーズの日本国債格付け引き上げの5日前の5月13日、英フィナンシャル・タイムズが、米政府監査院の元院長の寄稿として、米国債格付けの引き下げに言及。さらに5月21日には、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズが、最上位にある英国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げるなど、主要国の国債格付けに大きな変動が起きる気配が見え始めた。

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「日本国債格上げの裏の裏」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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