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オバマが起業家を潰す?

金融規制強化にシリコンバレーは猛反発

2009年6月4日(木)

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 バラク オバマ政権の金融政策が、米ハイテク起業家の聖地である、西海岸のシリコンバレーで波紋を広げている。

 事の起こりはオバマ政権のティモシー・ガイトナー米財務長官が3月、民間金融機関の監視を強化する政策提案を公表したこと。この計画には銀行やヘッジファンドなどに加えて、ベンチャーキャピタルの資金活動を政府機関が監視し、米証券取引委員会(SEC)への登録を求めることが盛り込まれている。

ベンチャー投資の課税を強化

 さらに、投資したベンチャー企業が上場した際に、ベンチャーキャピタルが受け取る成功報酬について「キャピタルゲイン(値上がり益)扱いをやめ、通常所得として課税する」案も政府で議論している。これが通れば、2倍程度の大幅な増税につながる。

 サブプライムローン問題に見られるように投資活動の膨張は米国経済に弊害をもたらした。オバマ政権はあらゆる金融機関への規制を強めて、暴走を防ごうとしている。

米国ベンチャー企業の新規上場件数

 この動きに対し、全米ベンチャーキャピタル協会(470社加盟)で4月まで会長を務めたディクソン・ドール氏(投資会社DCM代表)は猛反発する。

 「ガイトナー米財務長官は考え違いをしている。ベンチャー企業を育成するベンチャーキャピタルを、ヘッジファンドや投資ファンドと一緒にして厳しく規制するのは筋違い」と話す。ドール代表は、関係者の意見を取りまとめて政府に提出、見直しを迫る予定だ。

 ベンチャーキャピタルは、年金基金や富裕層らから資金を集めて、それを将来性のあるベンチャー企業に投資する。特に大手ベンチャーキャピタルは、投資家の匿名性を保つことで、膨大な資金を集めてきた。シリコンバレーでヤフーやグーグルといった急成長企業が育ったのは、豊富な資金が支えた面も大きい。そこに情報開示や課税の規制がかかると、投資意欲が落ち、経済成長のエンジンを減速させかねない。

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「オバマが起業家を潰す?」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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