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誰も理解していなかった「対面販売の原則」

行政訴訟に踏み切ったケンコーコム後藤玄利社長に聞く

2009年6月1日(月)

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 「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」

 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。

 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。

 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。

(聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司)

 ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。

 後藤 玄利 2006年6月に国会で薬事法の改正が成立した時点では、「医薬品は副作用があるので、リスクを減らすために情報提供しないといけない」という趣旨が盛り込まれました。これは、ネット通販を禁止する内容ではありません。

 ところが、詳細を決める検討会の段階で、「ネットは危険だ」という声が出てきた。それを抑制する委員もいない。私はずっと「違う」と申し上げ続けたのですが、委員の意識は変わりませんでした。結局、ネット通販はビタミン剤など一部に限られ、風邪薬や胃腸薬といった多くの医薬品は認めないという案が厚生労働省から出てきました。

後藤 玄利(ごとう・げんり)氏
1967年大分県生まれ。89年3月、東京大学教養学部を卒業後、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)、うすき製薬を経て、94年11月にヘルシーネット(現ケンコーコム)を設立、社長に就任。2000年5月に健康関連サイト「ケンコーコム」を開設。NPO法人日本オンラインドラッグ協会の理事長も務める
(写真:村田 和聡、以下同)

 行政が出してきた案に対抗する手段は、パブリックコメントだけなのです。「形骸化している」とおっしゃる人もいますが、法的枠組みとしてはパブリックコメントしかありません。

97%の反対も厚労省は強行

 後藤 そこで、「パブリックコメントでちゃんと意見を言いましょう」というキャンペーンを張りました。すると、ネット通販に関して2300件以上の意見が寄せられました。通常は数十件だそうですから、異例の数字ですよ。しかも、約97%が規制に反対でした。にもかかわらず、厚労省は押し切ってしまったのです。

 行政の暴走を抑えられるのは、立法か司法しかありません。国家は三権分立ですから。ただ立法に携わる議員は、選挙前で動きづらい状況にあるようです。残されているのは、法の番人である司法だけです。

 ―― 医薬品のネット通販規制の問題に関わるきっかけは。

 後藤 2005年ぐらいからです。ケンコーコムが東証マザーズに上場したのが2004年6月ですが、その頃に薬事法改正の動きが出ていました。でも当初の課題は、ドラッグストアにおける薬剤師不在でした。薬剤師を常駐させるには人数が足りないから、新しい資格を作ろうとかどうとか。そんな議論をしている人の間から、「ネットで医薬品を売らせるべきではない」という声が上がってきたらしいのです。

 そこで、厚労省に状況を確認しました。ケンコーコム単独で行動すべき内容ではないと思ったので、日本オンラインドラッグ協会を設立しました。そこで、ネットで安全に医薬品を販売する枠組みも提示したのです。

 結局、当時の厚労省の話では「ネット通販うんぬんではなく、もっと大きな話をしているので心配しないでくれ」ということでした。こうして、国会で改正薬事法が成立。先に述べたように、これ自体はネット通販を禁止しているわけではありません。具体的にどうなるのかを厚労省に尋ねると、「詳細を詰めていく検討会で取り扱います」とおっしゃる。

 その検討会では、自分たちも意見を伝えたかったので、「検討会に委員として入れてほしい」という要望書を厚労省に出しました。ところが、「今回、利害関係者としてコンビニエンスストアなどからも参加の要望が来ている。収拾がつかなくなるから、既存業者しか入れないことに決めた」と言うのです。

 この結果、検討会では「対面販売でなければ、安全ではない。対面でないネットは売らしてはいけない」という論調が続くのです。

コメント14件コメント/レビュー

江戸時代、いや、それ以前からの「由らしむべし、知らしむべからず」にどっぷり漬け込まれた国民性が官僚の独善を許してきたとしても、それに気付いた市民が増えきたはずだが、まだ思うがままにできると考える官僚とそれに集る政治家が居ることに、暗澹たる思いがする。登録販売者の試験や登録に天下り団体がからんでくるに相違ない。権益の保全と天下り先の確保以外の何物でもない。今回の省令による規制は、行政の恣意的判断によって如何様にでも法律を運用できるという悪弊を復活させたおぞましい事態である。このままの官僚主導の社会では日本に未来はないと思うが、どうか。日本よ何処へ行く(2009/06/02)

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「誰も理解していなかった「対面販売の原則」」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

ビジネスメディア編集部長

「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長、日経トップリーダー事業開発部長などを務め、2017年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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江戸時代、いや、それ以前からの「由らしむべし、知らしむべからず」にどっぷり漬け込まれた国民性が官僚の独善を許してきたとしても、それに気付いた市民が増えきたはずだが、まだ思うがままにできると考える官僚とそれに集る政治家が居ることに、暗澹たる思いがする。登録販売者の試験や登録に天下り団体がからんでくるに相違ない。権益の保全と天下り先の確保以外の何物でもない。今回の省令による規制は、行政の恣意的判断によって如何様にでも法律を運用できるという悪弊を復活させたおぞましい事態である。このままの官僚主導の社会では日本に未来はないと思うが、どうか。日本よ何処へ行く(2009/06/02)

官僚組織の問題は構造的です。誰もその立場に置かれれば同様の行動をとるでしょう。・官僚としては、規制は厳しくしておいた方が、後で何か問題が起こった時に批判されなくて済む。事件にでもなり、(問題の本質を理解してない)マスコミに引きずり出されれば人生終わる。・逆に、規制緩和しても、誰も褒めてくれず、出世にもつながらない。・勿論、薬剤師や薬局など既得権者は対面販売が維持された方が嬉しい結局は、国民が、「またに事故があるかもしれないけど、それはどんな制度のもとでも同じだから、便利な方がいい」と合理的な判断をして、代議士を通じて国政に反映させるしかないですね。後藤さんがんばれ!TT(2009/06/01)

この問題では、心底日本の未来への希望が無いことを痛感しました。この問題は、「官僚という生き物は、日本がどうなろうと日本国民がどうなろうと、自分の天下り先さえあれば関係ない」ということを、全国民に対して堂々と示した、歴史に残る事件と感じています。この問題が修正されることが無ければ(つまり、官僚が好き放題し続ければ)、数十年後日本から先進国という表題が消えていることは確実です。自分の不利益への心配を超えて、とにかく残念です。(2009/06/01)

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