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優秀なフィリピン人看護師が来日できない

どこへ行く、外国人介護士・看護師-下

  • 出井 康博

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2009年6月5日(金)

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 日本政府はインドネシアとフィリピンの両国政府と経済連携協定(EPA)に基づいて、両国からそれぞれ2年間で合計600人の介護士と、400人の看護師を受け入れることを決めた。昨年8月にはインドネシアから第1陣が来日し、今年5月にはフィリピンからの受け入れも始まった。

 介護や看護の現場は不況にもかかわらず、有効求人倍率は1倍を上回る人手不足の状況だ。にもかかわらず、介護施設などではEPAに基づいて来日した外国人の受け入れに、二の足を踏むところが多い。

 彼らを受け入れるには、半年間の日本語研修費用の負担や、事前に候補者と個別に面接をすることが許されないといった制約があるからだ。こうした状況の中で、優秀な外国人介護士を積極的に受け入れようとしている施設がある。大阪府池田市にある社会福祉法人「池田さつき会」だ。

4人の来日と日本人ビジネスマン

 同会は今年、4人のフィリピン人介護士の受け入れを決めた。4人は皆、1年以上にわたって日本語を勉強し、さらに日本式の介護の研修も受けてきた者ばかりだ。同会は候補者と面接も重ねていた。

 EPAによる外国人介護士らの受け入れでは、日本語能力は来日条件になっていない。来日後に半年間、日本語研修を受けるだけで就労が始まる。事前の面接も許されないはずだが、なぜ池田さつき会には可能だったのか。それは現地で日本に派遣する介護士の養成に取り組んでいる日本人ビジネスマンとのコネクションが、池田さつき会にはあったからだ。

 その日本人ビジネスマンは、介護関連の支援サービスなどを手がけるN.T.トータルケア(本社・大阪市)の高橋信行社長だ。高橋社長はフィリピンで長年、電子部品工場を経営するかたわら、かつて米軍基地があったことで知られるスービックに2005年、日本人高齢者向けの長期滞在施設「トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ(TPV)」を開設する。

 TPVを訪れる日本人高齢者への介護を通じ、日本へと派遣するフィリピン人介護士を養成するためだ。年によっては10倍を超す応募者を高橋氏自身が面接し、毎年20人程度を採用する。そして日本語研修を施した後、TPVに配属。給料を支払い、研修を積んでもらう。その扱いは、まさに“金の卵”である。

使い捨てを恐れ看護師資格者の派遣に二の足踏む

 ただTPVから日本へのフィリピン人介護士らの派遣は、スムーズには進まなかった。当初、早ければ2007年秋と見られた送り出しの開始は、フィリピン上院がEPAの批准を拒否したことで遅れた。その結果、多くの人材が高橋氏の下から去っていった。中には、日本行きをあきらめ、条件の良い米国やカナダに行った人も少なくない。

 ようやく日本側の受け入れが実現したことで、高橋氏はTPVに残った介護士の中から、22人を日本に派遣することを決めた。その手順としてEPAのスキームでは、送り出し実務を担うフィリピン海外雇用庁(POEA)の審査を経なければならない。

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