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【株価が語る】 パナソニック 強気のテレビ計画に半信半疑

  • 鷺森 弘

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2009年6月8日(月)

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 パナソニック株の上値が重い。省エネ家電向けの経済対策や在庫調整進展を背景に、4月に急伸したが、5月7日に年初来高値の1510円で引けた後は、1300~1400円台でもみ合っている(6月1日の終値は1379円)。5月15日に発表した2010年3月期の業績見通しの実現性に対し、投資家が慎重な見方を崩していないからだ。

 今期の連結売上高は前期比10%減の7兆円、営業利益は3%増の750億円になる見通し。製品価格下落で5400億円、為替差損で700億円などの営業減益要因を見込むが、製造コスト削減などで5000億円、拠点統廃合など構造改革効果で1350億円といった利益押し上げで相殺する計画だ。最終損益は2年連続の赤字。

薄型テレビ販売、4割増の計画

 不確定要素として、まず挙げられるのが屋台骨である薄型テレビを世界で1550万台売るという計画だ。これは子会社の液晶パネル販売160万台分を含むので、実質4割増の1390万台。厳しい市場環境を考慮し、ソニーが20万台減の1500万台、シャープが横ばいの1000万台を計画しているのに対し、パナソニックの強気姿勢が際立つ。

パナソニックの株価・各社の薄型テレビ販売

 ドイツ証券の中根康夫シニアアナリストは「北米や新興国で想定ほど需要が伸びていないプラズマテレビで775万台を売る計画は達成が難しいだろう」と見る。液晶テレビも「北米でウォルマート・ストアーズなどから大型商談を取らないと、計画達成は簡単ではない」(ゴールドマン・サックス証券の藤森裕司マネージング・ディレクター)。大坪文雄社長は「テレビ事業は今期も赤字が残る」と言明している。

 カーエレクトロニクスや電子部品など企業向け分野も厳しく、3471億円もの減収を見込むが、米ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条の適用を申請して不透明感が増し、一段の下押し圧力を警戒する必要がある。

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