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村上ファンド残党が、株式買い取り請求

M&Aの適正価格は?

2009年6月11日(木)

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 M&A(合併・買収)において、企業の「正しい株価」(買収価格)はいったいいくらなのか?

 合併時の指針となりそうな案件が5月、東京地裁に持ち込まれた。

 「物言う株主」として知られた村上ファンド。その関係者が、シンガポールに設立した投資会社「エフィッシモキャピタルマネージメント」が5月25日、ゲームソフト会社のテクモに対する株式買い取り請求を巡り、東京地裁に「価格決定の申し立て」をした。

テクモ・コーエーの統合に異議

 テクモは4月1日、同業のコーエーと株式移転により共同持ち株会社「コーエーテクモホールディングス」を設立して、経営統合した。だが、テクモの大株主であるエフィッシモはこれに異論を唱え、臨時株主総会で反対票を投じていた。

 会社法では企業再編などに関する株主総会決議がされた場合、反対する株主は会社側に「公正な価格」で株式買い取りを求める権利を持つ。例えば、米シティグループは2007年に日興コーディアルグループをTOB(株式公開買い付け)により1株1700円(日興株)で完全子会社化した(既に一部事業は売却へ)。これを不満とした日興の少数株主は東京地裁に買い取り請求を起こした。今年3月に地裁は1700円を妥当とする判断を下した。

 テクモとエフィッシモの場合は、簡単に事が運びそうにない。

 会社法に詳しい三井法律事務所の大塚和成弁護士は「株式移転の場合、買い付け価格が明確になるTOBと異なり、(株式交換比率だけが示されるため)株価算定が見えにくい」と話す。また今回は「統合の最中に金融危機で相場の下落が起きたことも適正株価の見極めを複雑にしている」と指摘する。

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「村上ファンド残党が、株式買い取り請求」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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