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2015年度、消費税15%?

「15兆円対策」のツケが回ってくる

  • 加藤 修平

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2009年6月10日(水)

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 政府が毎年、経済運営の目標を示す「骨太の方針」の作成が大詰めを迎えた。衆院解散・総選挙を控えた今年のキーワードは「安心」。ほころびが目立つ医療・介護の体制整備と、格差の是正策が柱になりそうだ。だが、仮にこれまで政府が議論した政策をすべて実現すると、国民には2015年度に15%もの消費税がのしかかる。15兆円という過去最大の経済対策を実施した政府・与党は、「過去最大の負担増」を国民に求める責任も問われている。

責任政党の踏み絵

 「引き上げ幅は5%というよりは、10%か」。内閣府は骨太と同時にまとめる中期の経済財政見通しについて、消費税率の「10%引き上げ」を想定した検討に入った。結果は経済財政諮問会議の有識者議員による試算の形になるかもしれないが、政府の公式な見通しに位置づけられるのは間違いない。

 「与謝野馨財務・金融・経済財政相は骨太で増税路線を打ち出し、与党に踏み絵を迫るだろう」。内閣府幹部は今回の骨太が、衆院解散・総選挙を前にした最大の政局になると予言する。麻生太郎首相は総選挙を勝ち抜くために「責任政党」をアピールしているが、表立って増税を主張するのは首相と与謝野財務相ぐらい。多くの与党議員の本音は、「4年間は消費税の議論すらすべきではない」と発言した民主党の鳩山由紀夫代表と似たり寄ったりだ。

 それでも麻生政権があえて増税を目指すのは、首相自身すら選挙を意識して「安心保障政策」と題する社会保障のサービス充実に傾斜していることがある。

 5月29日の経済財政諮問会議で取りまとめた有識者議員の提案には、緊急医療の強化や在宅介護の充実による人員増など、歳出拡大を伴う政策がずらりと並ぶ。幼児教育の無償化や、子育て・低所得者への給付付き税額控除といった格差是正策にも領域を広げると、必要な財源は消費税換算で2015年度に4~5%にも達する。

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