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2015年度、消費税15%?

「15兆円対策」のツケが回ってくる

  • 加藤 修平

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2009年6月10日(水)

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 政府が毎年、経済運営の目標を示す「骨太の方針」の作成が大詰めを迎えた。衆院解散・総選挙を控えた今年のキーワードは「安心」。ほころびが目立つ医療・介護の体制整備と、格差の是正策が柱になりそうだ。だが、仮にこれまで政府が議論した政策をすべて実現すると、国民には2015年度に15%もの消費税がのしかかる。15兆円という過去最大の経済対策を実施した政府・与党は、「過去最大の負担増」を国民に求める責任も問われている。

責任政党の踏み絵

 「引き上げ幅は5%というよりは、10%か」。内閣府は骨太と同時にまとめる中期の経済財政見通しについて、消費税率の「10%引き上げ」を想定した検討に入った。結果は経済財政諮問会議の有識者議員による試算の形になるかもしれないが、政府の公式な見通しに位置づけられるのは間違いない。

 「与謝野馨財務・金融・経済財政相は骨太で増税路線を打ち出し、与党に踏み絵を迫るだろう」。内閣府幹部は今回の骨太が、衆院解散・総選挙を前にした最大の政局になると予言する。麻生太郎首相は総選挙を勝ち抜くために「責任政党」をアピールしているが、表立って増税を主張するのは首相と与謝野財務相ぐらい。多くの与党議員の本音は、「4年間は消費税の議論すらすべきではない」と発言した民主党の鳩山由紀夫代表と似たり寄ったりだ。

 それでも麻生政権があえて増税を目指すのは、首相自身すら選挙を意識して「安心保障政策」と題する社会保障のサービス充実に傾斜していることがある。

 5月29日の経済財政諮問会議で取りまとめた有識者議員の提案には、緊急医療の強化や在宅介護の充実による人員増など、歳出拡大を伴う政策がずらりと並ぶ。幼児教育の無償化や、子育て・低所得者への給付付き税額控除といった格差是正策にも領域を広げると、必要な財源は消費税換算で2015年度に4~5%にも達する。

コメント10件コメント/レビュー

増税と給付が一体って、全くの嘘です。定額給付金総額2兆円など消費税1%×1年分といったところです。15兆円の補正予算ですら8%1年分で賄えてしまう。それに対し赤字国債は40兆円を越えている。単純な算術もできないような人間が記事を書けば信頼性を毀損しますよ。金の使途を幾ら見直そうと無駄遣いをどれだけ減らそうと、数兆円単位の余剰をひねり出すのは土台無理な話でしょう。もちろんせねばならないことですが、それに過大な期待を寄せるのは間違っています。今必要なのは経済成長です。年率3%程度の持続的成長とインフレ誘導により負債の圧縮が可能です。(2009/06/11)

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いただいたコメント

増税と給付が一体って、全くの嘘です。定額給付金総額2兆円など消費税1%×1年分といったところです。15兆円の補正予算ですら8%1年分で賄えてしまう。それに対し赤字国債は40兆円を越えている。単純な算術もできないような人間が記事を書けば信頼性を毀損しますよ。金の使途を幾ら見直そうと無駄遣いをどれだけ減らそうと、数兆円単位の余剰をひねり出すのは土台無理な話でしょう。もちろんせねばならないことですが、それに過大な期待を寄せるのは間違っています。今必要なのは経済成長です。年率3%程度の持続的成長とインフレ誘導により負債の圧縮が可能です。(2009/06/11)

論点は色々あると思うが真っ先に思いつくのは、「給付金は増税と一体」って誰も給付して欲しいって頼んでないじゃん、って話でしょうね。選挙で選ばれた政権が給付金という政策を行ったなら、「増税と一体だから感受しよう」というのは正しいが、あの人、選挙してないですよ(笑)。選挙しろという声を無視して、七割の不支持内閣がやった政策について「貰ったでしょ、一体だから感受して」と言われましても新手の詐欺としか…。結局「早いとこ選挙して、してから言えよ」という。ほんと、政治空白の六ヶ月ですね。時間のムダ。(2009/06/10)

またもや 厚かましい政策だ。骨太だと小泉政権の時も言っていたが、少しでも実行の兆しがあっただろうか?政治家特に首相が短期に入れ替わるようでは何らの施策も進展しないだろう。行政改革などの節約志向を明言?しておきながら、何もせず、子供騙しの15兆円吐き出しをあたかも立派な施策だろう!!と威張って見せているが、国民は呆れかえっていることを何と認識しているのだろうか?現政治家、特に与党の議員たちの常識を疑いたくなるよ。小生も、北欧三国のような施策に大いに関心がある。効率の税負担に違和感は感じない。それだけの国家の信頼性が高いからだ。教育・福祉などに全くの不安感が無い。ならば、高額な税負担だって甘んじて応じるだろうと思いますよ。今の日本は超超長年からの借金対策をせずしておいて、今になって財政再建だといっても一気に改善されるものではない。まずは 足もとの地ならし、つまり、S20年代の耐貧生活を思い出して、戦後特に現代の若者には当時のことを知らしめて、節約生活の徹底から初めて行かねばならんと思う。行政要員・政治家(議員)を半減させて 民間人以上にノルマを課して、現行を見直していくことから進めていかねば、消費税UPだけでは愚策であると共に さらに不景気を招き、世界的信頼感を失墜させるだけだろう。 (2009/06/10)

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三品 和広 神戸大学教授