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「200年住宅」計算倒れか

税優遇のメリットより、初期コスト大?

  • 飯泉 梓

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2009年6月18日(木)

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 念願のマイホーム。しかし30年後の価値はゼロ――。

 日本の住宅の平均寿命は30年。100年超すという欧米に比べて圧倒的に短い。「スクラップ・アンド・ビルド」を繰り返す日本の住宅は、環境という観点から見ると問題が多い。そこで国土交通省は住宅の長期使用を促そうと、この6月4日に「200年住宅」の普及を目指す「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を施行した。

 耐震性や劣化対策の基準をクリアし、長期優良住宅として認定されれば、税制優遇が受けられる。10年間で最大600万円の住宅ローン減税が受けられて、さらに固定資産税などが減額される。一般の新築住宅であれば、新築後3年間固定資産税が半額となるが、長期優良住宅は5年間に延長される。

 だが、この長期優良住宅制度、一気に普及するかは心もとない。

「200年マンション」なし

 とりわけ二の足を踏んでいるのがマンション業界だ。

 「対応は検討中。長期優良住宅に対応したマンションは今のところない」(マンション大手の三井不動産)

 実は、マンションが長期優良住宅の認定を受けるにはハードルが多い。

 例えば排水管。マンションではトイレやキッチンの排水管は壁の内側へと続く。しかし、長期優良住宅は、排水管を容易に清掃したり、点検、補修できるように設置しなければならない。

 耐震基準でも同じ。長期優良住宅では建築基準法よりも高いレベルが求められる。一般のマンションは住宅性能表示制度で等級「1」が普通だが、認定を受けるには「2」以上にしなければならない。構造そのものを見直さなければならず、大幅なコスト増につながる。

 では戸建て住宅はどうか。

都内の住宅展示場
ハウスメーカーは長期優良住宅に期待するが…(都内の住宅展示場)

 大手ハウスメーカーは軒並み、今回の法制度が需要を押し上げると期待する。各社とも長期優良住宅に適合する建築プランを用意している。2008年7月には住友林業や積水ハウスなど9社が共同で、長期優良住宅の普及などを狙って「優良ストック住宅推進協議会」を設立。同協議会は中古住宅の価格を査定するが、優良だと判断した住宅は骨組みは50年後、内装は15年後まで、10%の価値を認めることにした。

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