ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。
デトロイト救済策──。
失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。
緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。
「死んだ街」
貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一途をたどっている。
政府が認定する「貧困層」の収入水準で計算すると、貧困率は33.8％となり、大都市（人口25万人以上）では全米最悪となっている。失業率は22％にも達する。
人々の生活苦は、そのまま犯罪の増加に結びつく。凶悪犯罪発生率は全米1位。1960年代の暴動もあって、白人は市内から逃げ出し、黒人比率が82％となっている。
こうした負のスパイラルによって、人口減少が止まらない。50年頃には全米4位の180万人を誇ったが、今では半分の90万人まで落ち込んでいる。ここ数年も年2％の減少が続く。
そして中心街は、ゴーストタウンと化している。多くのレストランや雑貨店が閉鎖され、荒れ果てた状態だ。市内の3割が空き地と言われ、朽ち果てた工場やビルが放置されている。
ホームレスや泥酔した男性が昼間から街をさまよい、人々はますますダウンタウンに寄りつかなくなる。
「この街は、もう死んだよ」
平日のダウンタウンの公園で、57歳のピーター・バイブルは、ベレー帽を目深に被って座っていた。何もすることがない。アルコール依存症からは立ち直ったが、仕事は週3日だけ。
「この街は職がないし、レイオフの話題ばかりだ。若者に未来がないよ。財政が破綻しているから、学校教育なんてボロボロだからね」。そう言って、力なく笑った。
「すべては、自動車会社から税金が入らなくなったからさ」
眼前にはGMの巨大な本社ビル「ルネサンス・センター」が見える。だが、そのランドマークがデトロイトをさらに窮地に追い込もうとしている。
超高層ビルが廃墟に
「GMが本社を移転する」
そんな噂が出たのは、破綻の直前のことだった。豪華な外観の超高層ビルだが、ひとたび足を踏み入れると、人もまばらで閑散としている。改修費だけで5億ドル（約490億円）を費やしてきたビルだが、レイオフが続いたこともあって、オフィスの半分はもぬけの殻となった。そこでGMは、隣接するウォーレン市にある技術センターに、本社機能を移すことを検討している。
ウォーレン市長は、既にGMに対して特別の税制優遇を提示した。移転後に購入した機械や設備の固定資産税を全額免除する、といった破格の待遇が盛り込まれている。
“引き抜き”の事実を知ったデトロイト市長は、猛烈な反対運動を展開し始めた。ウォーレン市長の税制優遇を「猿知恵だ」と批判し、移転阻止に向けたロビー活動に走る。だが、米連邦破産法の適用申請で再建を目指すGMにとって、コスト削減効果があれば本社移転を実施する可能性は高い。
そしてGMが去ることになれば、デトロイトにとって30年以上にわたる「地域復興」が挫折することになる。70年代、暴動などによって荒れ果てたダウンタウンを再開発するために、中心地に「ルネサンス（復興）センター」を建設した。そこに主要テナントとして本社を移したのがGMだった。
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