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日本経団連、「敗戦」の裏側

温暖化ガス削減を巡る損得勘定

  • 大西 孝弘,馬場 未希 

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2009年6月23日(火)

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 「総理の政治的決断であろうが、(中略)極めて厳しい目標と言わざるを得ない」――。御手洗冨士夫・日本経済団体連合会会長のコメントだ。

 6月10日、麻生太郎首相は日本の温暖化ガス削減の中期目標を発表した。2020年までに2005年比で15%削減するというもの。同4%減を主張したが、受け入れられなかった財界の重鎮たちは敗戦の弁を繰り返した。

 日本経団連は総合経済団体である。一見すると、経済界全体が反対しているようにも映る。だが各社とも温暖化政策に対しては建前と本音がある。

同友会では経営者が激論

 同じ財界でも経済同友会の方は、かねて同14%削減という目標を主張していた。麻生首相による“トップ決断”を演出した1%の上乗せ分を除けば、ほぼ同じ目標設定となった。

主な関係者が示した温暖化ガス削減の中期目標(2020年)

 同友会・地球環境問題委員長であるニチレイの浦野光人会長は、「日本経団連は困るだろうが、政府は踏み込んだ案を提案してくれた」と納得顔だ。通常の委員会より大幅に多い40回もの委員会を開催し、最後の数回は机をたたかんばかりの激論だったという。

 同委員会の副委員長には新日本製鉄の関澤秀哲・前副社長も名を連ねる。日本鉄鋼連盟や日本経団連における温暖化政策の論理的な支柱である。同友会には経営者が個人資格で参加しており、議論の結果は財界が一枚岩ではないことを物語っている。

 日本経団連との違いについて、浦野会長はこう語る。「論点の優先順位が違う。日本経団連は公平な国際競争条件などを重視したが、同友会は地球がどうなるのかを重視した」。

 見逃せないのは、厳しい温暖化ガス削減目標が企業にもたらすビジネスチャンスだ。2013年以降の枠組みは決まっていないものの、目標を達成できない場合、海外から温暖化ガスの排出枠を買い付けなければならない。

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