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総選挙の前哨戦と目される東京都議選の投票日が7月12日と（約2週間後に）迫った。都議の定数は127で、自民党と公明党が併せて70議席を占める。一方、麻生太郎政権の支持率低迷によって勢いづく民主党は、34議席からの大幅増を狙って59人の候補者擁立を決めている。
同じ地方議員でも、市町村レベルの議員には政党に属さない者も多い。しかし都道府県の議員の場合、国政同様に政党公認が大半を占める。権限も市議などよりずっと大きいが、都議や県議の顔は、国会議員と比べてずっと見えにくい。いったいどんな人が、どうやって立候補していくのだろうか。
県議選に立候補する秘書
次期総選挙で3度目の当選を目指す民主党代議士・A。その秘書Oは、近々行われる県議選へ出馬することになっている。Oは公費で個人給与を負担する公設秘書の1人だ。国会法では国会議員は2人の公設秘書と1人の政策担当秘書の計3人の秘書を雇うことができる。
通常、政策担当秘書は東京・永田町にある議員会館に詰めており、2人の公設秘書は地元選挙区に常駐するケースが多い。OはAの第1公設秘書で、Aの選挙区があるP市に常駐している。
この日の朝8時、Oは愛車のファミリアを運転し、選挙区内にあるホテルに届け物をするため立ち寄った。車は８年前、高校の教員をしていた頃に買った。走行距離は16万キロを超えている。
「決まったんだって? 新聞で見たよ」
駐車場で働く顔見知りの守衛が、親しげに話しかけてきた。
「はい。そういうことになりました」
照れ笑いを浮かべ、Oが答える。
Oは30代半ば、家族は妻と幼い2人の子供がいる。もともとは他県で高校の教員をしていたが、４年前に知り合いの紹介でＡの秘書となり、家族を伴いＰ市へと移り住んだ。今では、まるで昔からの住民のように知り合いが増えた。そのP市が今回、県議選の舞台となる。
休みを取ったのは4年間で4日だけ
国会議員秘書は、政治家を目指す若者にとっては登竜門の1つだ。秘書を経て市議や県議へ立候補する者は少なくない。また、中には国政へと立候補していくケースもある。秘書として経験を積む間に、政党関係者や支援者との結びつきができるからだ。
ただし、秘書の生活は過酷なものだ。教員時代は週休2日、平日も夕方には自宅に戻れていたのが、秘書となってからの4年間で、休日は4日しか取っていない。しかも帰宅は午前0時近くになることも多い。
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