• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

J-SOX法、「重要な欠陥」の重要度は?

上場資格にならない制度の意義を問う

  • 高橋 篤史

バックナンバー

2009年6月29日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 例年、株主総会が集中する6月下旬。今年から上場企業には新たな義務が課されるようになった。株主への報告後、これまでの有価証券報告書に加え、2009年3月期からは「内部統制報告書」を最寄りの財務局に提出しなければならなくなったのだ。

 「日本版SOX法(J-SOX)」と呼ばれる制度に基づくもので、既に内部統制上の「重要な欠陥」が見つかった例も出始めている。ただ、一般投資家に対する適時開示のあり方や制度の有用性を巡って分かりにくい点があるなど、導入当初につきものの混乱も見受けられる。

「重要な欠陥」続々と明らかに

 内部統制報告書は、企業における業務の有効性や財務報告の信頼性などを担保するため、統制環境やリスク対応など業務プロセスについて社内評価を行い、経営者の責任によって作成するもの。監査法人はその評価手続きの妥当性をチェックする。

 内部統制に「重要な欠陥」がある場合、内部統制報告書にその旨を記載する必要があり、また、その評価手続きに問題があれば、監査法人は有価証券報告書に添付する監査証明書において不適正意見や意見不表明をつけることとなる。

 J-SOXは米国のSOX法(サーベンス・オクスリー法)を参考に作られ、金融商品取引法で規定された。米SOX法は、米エンロンや米ワールドコムといった巨大企業で不正会計事件が続発したことを受け、2002年に制定された法律。こうした背景から、同法の主要目的の1つが粉飾決算の未然防止にあることは明らかだ。

 日本でもJ-SOXの導入については企業会計審議会で議論され、導入に至ったという経緯がある。内部統制監査についても、従来の会計監査と同じ監査法人がそれに当たるものとされた。

 これまでに内部統制報告書で「重要な欠陥」が明らかにされたのは、コンサルティング業のビジネスブレイン太田昭和(ジャスダック)や医薬品卸の大木(同)、コーヒー・飲料サービスのダイオーズ(東証1部)、紀州製紙(同)、電話回線再販のフリード(ジャスダック)、食料品製造販売の石垣食品(同)、セイコーエプソン(東証1部)など。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面倒くさいことを愚直に続ける努力こそが、 他社との差別化につながる。

羽鳥 由宇介 IDOM社長