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セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層

2009年6月26日(金)

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「見切り問題」に揺れるセブンイレブン(本文とは関係ありません)

 「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75%の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン&アイが揺れている。

 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。

 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失(仕入れ原価)の15%を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。

 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者も喜び、ゴミを減らすこともできる。何が悪い」

 今回の公取委からの排除命令を機に、見切り販売を強行する全国のオーナーの怒れる声が、一斉にメディアを通じて吹き出した。右に倣えの“護送船団報道”は、「セブン-イレブン本社は利益優先主義」という印象を国民に十分に植え付けた。

 しかし、この問題は根が深く、複雑である。「セブンイレブンは安売りを許していない」と一概に断じることもできない。

「簡単に値下げできると」と、あるオーナー

 東京都内の、あるセブンイレブン。立地は最寄り駅から1kmほど離れた住宅街。駅からの導線上に、別のセブンイレブンがあり、近隣には「100円均一ショップ」があるなど、条件は悪い。

 一見、普通のセブンイレブンだが、飲料類の冷蔵ケースのガラスに派手なポップが張ってある。「この枠内、全品100円!」――。

 普通のコンビニでは120円で販売している十数種類のジュースが、ここでは100円で販売されていた。セブンイレブンに携わって15年、2店舗を見ているオーナーは言う。

 「100円で売ろうと思えば簡単に売れるよ。自分が身銭を切ればいいだけだから。本部の担当者からだって、何にも言われていない」

 さらに、こう証言する。

 「本部とのフランチャイズ契約書にも『価格決定権は店舗にある』と書いてあるし、棚の入れ替えなんかのタイミングで見切り販売は、よくやっている。しかも、値下げした分の一定割合は、本部が自動的に負担してくれることになっているから助かるよ」

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「セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士