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【株価が語る】 三井住友フィナンシャルグループ 増資は出来過ぎ、課題は収益

  • 中原 敬太

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2009年6月29日(月)

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 見事にタイミングがはまった――。三井住友フィナンシャルグループ(FG)が実施した公募増資による8800億円の資金調達。幹事団の1社である証券会社の幹部はこう振り返った。

 驚きは、発行済み株式数に対して3割も株数が増えるのに、発行価格は3928円と、発行登録を発表した4月9日の3610円を上回ったことだ。通常、新株発行により株式数が増えれば、1株当たりの利益が「希薄化」するため、株価は下落する。3000円を割ってもおかしくないが、希薄化という言葉は、投資家の頭の中から消えてしまった。それは3つの偶然が重なったからだ。

「希薄化<資本増強」の構図

 1つ目は世界の金融機関を巻き込む資本の質の議論が盛り上がったこと。5月上旬に米政府によるストレステスト(資産査定)の結果が発表され、投資家の視線は、財務の健全性に向かった。増資による希薄化のマイナス面よりも財務のプラス面が上回ったのだ。

 2つ目は株式相場の上昇だ。日経平均株価は4月下旬以降からほぼ一本調子で上昇。三井住友FGの新株の発行価格決定期間にタイミングを合わせるかのように、12日には約8カ月ぶりに1万円台の大台を回復した。

 強気な相場環境は、年度初めで運用資金の振り向け先を探していた投資家の背中を押した。昨秋以降の金融機関の公募案件での“成功体験”も手伝った。昨年12月の三菱UFJフィナンシャル・グループ、今年3月の野村ホールディングスの公募増資で、新株を購入した投資家は含み益を得ている。“3匹目のどじょう”を狙う投資家心理にぴったり符合した。

 ヘッジファンドの不在も大きかった。増資が発表されるといったん売りポジションを作り、下がったところで新株を買って利益を出すのが彼らの基本。しかし相場が上昇する中、「ショート(売り)ポジションを取れる投資家はいなかった」(外資系証券)という。

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