• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

コンビニ、「内憂外患」続々

公取委、セブンイレブンに排除命令

2009年7月1日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 コンビニエンスストア業界の周辺がにわかに騒がしくなってきた。

 公正取引委員会はセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンに対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。フランチャイズの加盟店に対し、弁当などの売れ残りの値下げ販売(見切り販売)をやめさせるように働きかけたというのが命令の理由だ。

 これまでもコンビニ業界では、一部の加盟店オーナーが弁当などの見切り販売を求める動きがあった。売れ残って廃棄した商品の廃棄コストは丸ごと加盟店の負担となるからだ。

 単に捨てるよりは、値引きしてでも売った方が加盟店にとっては売り上げ増になるため、「加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて(中略)商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている」(公取委の発表文)と判断された。

セブンは言葉選び反論

 こうした公取委の処分に対し、セブンイレブンは会見を開き、言葉を慎重に選びつつ反論した。会見では「公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について」と題する資料を配布。この資料によると、今回見切り販売をしていたと公取委から指摘されたのは全国1万2323店舗のうち34店舗、全体の0.2%にすぎない。

弁当などはコンビニにとって最大の収益源
弁当、総菜などはコンビニ各社にとって最大の収益源。見切り販売に対する抵抗感は根強い(写真:清水 盟貴)

 一方でセブンイレブンの井阪リュウ一社長は「一部社員が加盟店に対し、見切り販売をしないよう強要するなど、行き過ぎたアドバイスがあった」と認め、会見翌日には廃棄分の原価15%を本部が負担すると発表した。ただ安易な見切り販売は中長期的には加盟店の利益にならないと主張し、命令に従うかどうかについては会見で「第三者の意見も聞いて慎重に判断する」(井阪社長)と言うにとどめた。

 反論しつつも歯切れが悪いのは、周囲の反応を見ざるを得ないからだ。

コメント2

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「コンビニ、「内憂外患」続々」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック