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カギ握る台湾で内輪揉め

政府支援のエルピーダ、再編シナリオに暗雲

  • 鷺森 弘

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2009年7月14日(火)

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 エルピーダメモリへの公的資金投入が6月末、決まった。公的資金で一般企業に資本注入できる改正産業活力再生法の第1号認定。パソコンなどに使う半導体メモリー、DRAMを手がける国内唯一の企業で、国内産業に必要な存在というのが支援の理由だ。

 会見で坂本幸雄社長は「DRAM業界は最後の競争に入った。ここで投資が滞ると振り落とされる」と強調した。

 日本政策投資銀行が議決権のない優先株による300億円の第三者割当増資を引き受け、100億円を融資。民間4行も1000億円を融資し、台湾当局が設立する台湾メモリー(TMC)が今年度中に約200億円を出資する予定だ。

 有利子負債返済や設備投資の資金確保に奔走していた坂本社長も一息ついたことだろう。だが、これでエルピーダ復活が約束されたわけではない。「DRAM最終レース」が想定通りに終わるかどうかは依然、不透明だからだ。

生き残りレースはいつ終わる?

 坂本社長は「3年後は2~3社しか残らないだろう」と言う。DRAM価格急落で世界の各メーカーは採算割れが続き、軒並み赤字を計上。多額の負債を抱え、「好況に転じても、多くのメーカーは(競争力につながる)先端設備への投資余力が残っていない」と見る。

 坂本社長の想定では、首位の韓国サムスン電子は残り、2位の韓国ハイニックス半導体は脱落。3位のエルピーダは台湾勢との連合でサムスンを追う。そもそも公的支援は日台連合の実現が前提だった。

エルピーダメモリへの資金支援の枠組みと台湾メーカーとの関係

 だが、この日台交渉が難航している。

 交渉の発端は昨年10月。坂本社長が台湾で馬英九総統と面会した際、「なぜ台湾にDRAMメーカーが6社もあるのか。DRAM業界の問題は台湾の問題だ」と、当局主導の再編を迫った。

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