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太陽電池、盲点は「故障」

買い取り増額も、点検制度の充実が課題に

2009年7月16日(木)

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 7月1日、「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。政府は年内にも、家庭などの太陽電池で発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる制度を始める方針だ。

 家庭で太陽電池を設置する場合、200万円前後の費用が必要になる。設置時の補助金を考慮しても、現在の買い取り価格では投資回収に20年近くかかる。経済産業省は価格を2倍にすることで、回収期間を10~15年に短縮できると見ている。

 しかし、この議論には盲点がある。投資を回収するまで、太陽電池が「壊れない」ことを前提にしていることだ。

10%以上のパネルが交換

 10年以内に交換する確率は約13%──。産業技術総合研究所の調査で、こんなデータが明らかになった。太陽電池は環境に優しく、「メンテナンス不要」と宣伝されることが多いが、売り文句と現場の実態が乖離している。

 産総研は、NPO法人(特定非営利活動法人)太陽光発電所ネットワークの協力を得て、国内で設置された住宅用太陽光発電システム257件の発電性能や保守履歴を調査した。

 その結果、設置から10年以内に太陽電池パネルを一部でも交換した事例は、34件(13%)に上ることが分かった。国内大手メーカーは「10年保証」を掲げ、期間内に出力が10%低下した場合に無償で交換に応じている。この基準に多くのパネルが抵触した格好だ。

 太陽電池が発電する直流電流を、家庭用の交流に変える「パワーコンディショナー」はさらに不具合発生率が高い。部品交換を含めると、10年以内に43台(17%)が交換されているという。

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「太陽電池、盲点は「故障」」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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