太陽電池、盲点は「故障」

買い取り増額も、点検制度の充実が課題に

2009年7月16日（木）

1／2ページ

　7月1日、「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。政府は年内にも、家庭などの太陽電池で発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる制度を始める方針だ。

　家庭で太陽電池を設置する場合、200万円前後の費用が必要になる。設置時の補助金を考慮しても、現在の買い取り価格では投資回収に20年近くかかる。経済産業省は価格を2倍にすることで、回収期間を10～15年に短縮できると見ている。

　しかし、この議論には盲点がある。投資を回収するまで、太陽電池が「壊れない」ことを前提にしていることだ。

　10年以内に交換する確率は約13％──。産業技術総合研究所の調査で、こんなデータが明らかになった。太陽電池は環境に優しく、「メンテナンス不要」と宣伝されることが多いが、売り文句と現場の実態が乖離している。

　産総研は、NPO法人（特定非営利活動法人）太陽光発電所ネットワークの協力を得て、国内で設置された住宅用太陽光発電システム257件の発電性能や保守履歴を調査した。

　その結果、設置から10年以内に太陽電池パネルを一部でも交換した事例は、34件（13％）に上ることが分かった。国内大手メーカーは「10年保証」を掲げ、期間内に出力が10％低下した場合に無償で交換に応じている。この基準に多くのパネルが抵触した格好だ。

　太陽電池が発電する直流電流を、家庭用の交流に変える「パワーコンディショナー」はさらに不具合発生率が高い。部品交換を含めると、10年以内に43台（17％）が交換されているという。

ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。