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東京都が抱える爆弾

高齢化、地下鉄統合、地方分権…

  • 加藤 修平

  • 中原 敬太

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2009年7月13日(月)

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 12日投開票の東京都議会議員選挙は、自民・公明の与党と民主党が対決する衆院選の前哨戦。経営難の新銀行東京や、築地市場の移転問題などが争点になった。だが、東京都が抱える“爆弾”はそれだけではない。全国でも突出した人口の高齢化や財政不安、都営地下鉄の累積赤字、地方の批判──。都議会与党が勝利の余韻に浸っている余裕はない。

「トリプルA」の虚構

 6月17日、石原慎太郎・東京都知事はスイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会(IOC)本部に乗り込んだ。東京都は2016年の夏季五輪開催地として立候補。10月2日の決定に向け、石原知事自らがIOCの委員たちに東京を売り込んだのだ。

 「4000億円の開催資金を手元に用意している」

 石原知事は胸を張った。対抗馬のシカゴやマドリード、リオデジャネイロに比べ、財政力で勝るとアピールしたのだ。

 この自信の裏には、米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから得たAaa(トリプルA)の格付けがあった。格付けとしては最上格で、東京都が外貨建て債券を発行する際に、有利な条件で資金を調達できることを意味している。ところが開催地が決まる直前の大事な時期に、その財政力の拠り所を失おうとしているのだ。

 ムーディーズは5月18日、東京都など地方自治体の債券を「格下げ方向で見直す」と発表した。そもそも東京都が2007年2月にムーディーズから格付けを取得したのは、日本国債よりも高いトリプルAという響きに惹かれたためだった。日本の地方自治体の格付けをビジネスとして強化したいムーディーズと債券発行体である東京都の利害が一致したわけだ。

 ところが今回の突然の見直しで、8月下旬までにトリプルAを失う可能性が強まっている。ムーディーズは「(Aa2である)日本国債の格付けを上回るのは適切と言えない可能性がある」と指摘している。

 「格付けの根拠がそんな曖昧でいいのか」。東京都の担当者は、ムーディーズの日本法人社長に詰め寄った。さらに5月18日の発表以降、個別の東京都債の格付け取得を取りやめるなど抗議の姿勢を強めている。「このままムーディーズが格下げに踏み切ったら、石原知事の怒りを抑えられない」と都の担当者はおののく。

 もっとも市場関係者の見方は冷ややか。「そもそも国債よりも高い格付けを得ていること自体、違和感がある」との声が多い。しかも、将来については、トリプルAより2格下の「Aa2」すら危ういとの声もある。東京都が大きなリスクを抱えているからだ。

高齢化で介護施設が不足

 「東京問題」。東京都以外の自治体関係者が口にするのは、東京の「独り勝ち」に対する羨望とため息が入り交じった4文字だ。企業が集まる東京は人々の働き口が多く税収も豊かだ。だからこそ五輪招致に名乗りを上げることができる。一見、順調に見える東京都だが、足元では“爆弾”を抱えている。まず1つ目は急速に進む高齢化だ。

65歳以上の高齢者数と増加率・2015年の65歳以上高齢者の全国比

 もともと人口が多い東京都は、高齢者の数も並大抵ではない。東京に住む65歳以上の高齢者は、あと6年で今の茨城県全体の人口を超える。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた都道府県の将来推計人口によると、2015年の東京都では65歳以上が316万人。2035年には390万人になり、2007年の都道府県別人口ランキングに照らせば、10番目に人口が多い静岡県の380万人を超える。

 これだけの高齢者を抱えるとどんな問題が起こるのか。厚生労働省のある官僚は「介護の分野で、問題が出てきている」と打ち明ける。念頭には今年3月に群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた火災がある。亡くなった人に東京都墨田区の紹介で入居した人がおり、都市部で介護施設が不足する現実が浮き彫りになった。

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