7月12日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で自民党は惨敗。躍進した民主党が初の都議会第一党となった。
総選挙を目前に控え、麻生太郎首相の取るべき道は何か。日経ビジネスオンラインでは、関連する質問を含めて、読者にアンケートを実施した。
回答期間は、7月14日午前0時から7月15日午前11時30分まで。日経ビジネスオンライン上のWEBアンケート「『そのまんま解散』は民意なのか」を利用した。総回答数は5439。
都議選の結果は「衆院選で民主支持を増やす」65.8％
まず、自民党が都議選で惨敗したことが、次の衆院選に与える影響について（回答は2つまで）。最も多かったのが「民主支持者を増やす」の65.8％で、次に「自民・公明支持者を減らす」の51.7％だった。
麻生首相が取るべき道については、「自ら解散すべき」が60.4％で、「どちらかと言えば、自ら解散すべき」を含めると、71.4％に上った。いわゆる「麻生降ろし」に屈する形となる「退陣すべき」「どちらかと言えば、退陣すべき」は合計でも21.7％にとどまった。
次の自民党総裁「舛添要一氏」がトップ
Q2で「退陣すべき」「どちらかと言えば、退陣すべき」と回答した方（1179人）に、次の自民党総裁にふさわしい人を聞いたところ、1位は舛添要一氏の432人、2位は与謝野馨氏の363人、3位が石原伸晃氏の295人％となった。
586人にも上った「その他」の中から、多い回答をピックアップすると、石破茂氏の58人、中川秀直氏の30人、小泉純一郎氏の24人などがあった。実は、その中で最も多かったのは「誰もいない」「ふさわしい人はいない」など、「該当者なし」を意味する回答で、215人を占めた。
次ページ以降は「日経ビジネスオンライン会員」(無料)の方および「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみお読みいただけます。ご登録(無料)やログインの方法は次ページをご覧ください。
