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「政権交代の衝撃――迫る『さらば経団連』」というタイトルをつけた理由

2009年7月17日(金)

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 衆院解散総選挙の足音が刻一刻と近づいています。東京都議会議員選挙の結果を受けて、麻生太郎首相は8月30日の投開票を決断。早ければ、7月21日の解散が現実的になってきました。来るべき真夏の決戦を前に、永田町の議員は臨戦態勢に入りました。

 今回の総選挙は政権交代の可能性を秘めています。政治の枠組みだけでなく、国民生活、さらには国のあり方までもが変わるかもしれません。自民党が政権を維持するにせよ、民主党が政権を奪取するにせよ、歴史的な選挙になることは必至でしょう。

 もっとも、どちらが政権を取っても、私たちが抱える課題は同じかもしれません。我々にとって本当に重要なのは、次の政権で私たちの生活がどうなるのか。そして、この国の何が変わり、変わらないのか――ということに尽きます。その疑問に答えるべく、取材を始めています。

 その中身は7月20日号の「日経ビジネス」で掲載しますが、永田町や霞が関を徘徊している記者たちが拾った小ネタや雑感をこのコラムで先に更新していきます。

 「編集後記」ならぬ「編集前記」。目下進行中の企画の詳細を書くわけにはいきませんが、本誌で書ききれない話や選挙前の雰囲気などを伝えていくつもりです。普段の日経ビジネス、日経ビジネスオンラインの記事とは違い、担当者たちはこのコラムはネクタイを緩めて書きます。皆様もそんな気分で読んでいただければ幸いです。なにとぞご容赦を――。


 次期衆院選の前哨戦と位置づけられていた東京都議会議員選挙。選前の下馬評通り、民主党が圧勝して幕を閉じました。都議選の結果次第では麻生降ろしが再燃すると言われていましたが、それを牽制するためでしょうか。麻生太郎首相は早々に、8月30日投開票を決断しました。来週の連休明けにも衆院解散がありそうな雰囲気。残暑の決戦、風雲急を告げてきた感じです。

 皆さん、こんばんは。普段、ネクタイを締めることなどめったにないシノハラです。余談ですが、日経ビジネスオンラインで連載していた「この国のゆくえ」の新書化が決まりました。出版社は新潮社。発売は8月末だそうです。お読みいただいた読者の皆さんのおかげです。ありがとうございました。詳細が決まりましたらまたお知らせいたします。

「経団連はやりすぎだよね」と言う人が多数

 さて、今日は7月20日号の「日経ビジネス」についてお話ししましょう。過去4回の「記者潜伏中」で政治関連の企画を進めているという話をしてきましたが、この号の第2特集で政権交代に関する記事を掲載しています。正直なところ、解散時期がまるで分からなかったため、どきどきしていましたが、結果的に解散直前というベストなタイミングになりました。タイトルは「政権交代の衝撃――迫る『さらば経団連』」。何と言うか、物騒なタイトルですね。

 中身はタイトルそのまま。民主党が政権を取った場合に何が起き得るか。“経団連的”な業界団体を中抜きしていくのではないか――という話です。

 「解散もしていないのに何を気の早いことを書いているんだ」というお叱りを受けそうですが、政権交代はもはや夢物語とは言えなくなりました。民主党が何を目指しているのか、民主党政権になって何がどう変わるのか――。仮定の話でも、その材料を有権者に与えることが必要なのではないか、私たち取材班はそう判断しました。

 まあ、詳しくは本誌をお読みいただくとして、少しだけ中身を紹介しておきましょう。「さらば経団連」とタイトルをつけたように、経団連に対する風当たりが強くなるのではないでしょうか。

 「経団連はやりすぎだよね」。民主党の議員や識者などを取材した時、冗談めかしてこう指摘する人が結構いました。「何をやりすぎたのか」というと、端的に言えば、経団連の政策評価。経団連は企業や団体による政党への寄付を促進していますが、その判断材料として自民党と民主党の政策評価をとりまとめています。

コメント9件コメント/レビュー

「日本経済が持続的に成長するためにはどのような政策が必要か、経団連は経団連の立場で考えています」とありますが、「日本経済が」ではなく、「海外株主が過半の企業を代表とする、大手企業の業績が」が実態ではないでしょうか?(2009/07/21)

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「「政権交代の衝撃――迫る『さらば経団連』」というタイトルをつけた理由」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「日本経済が持続的に成長するためにはどのような政策が必要か、経団連は経団連の立場で考えています」とありますが、「日本経済が」ではなく、「海外株主が過半の企業を代表とする、大手企業の業績が」が実態ではないでしょうか?(2009/07/21)

経団連が本当にやり過ぎていることは労働者への圧力です。低賃金長時間労働を正当化してるんですから。(2009/07/18)

ゴシップ記事のようなものはうんざりです。政策について突っ込んだ報告を記事にして欲しい。高速道路の無料化の記事は以前読みました。同様な記事を、農家の所得保障とは、年金、医療、基本的には資源は海外から輸入するしかないので、その分は稼がなければならず、その為の産業育成策はどうするのか、公務員のリストラをした場合に失業対策はどうするのか、天下りについての具体的な対策、等々個別の課題について自民、民主の政策を取材し詳細な記事を書いてください。(2009/07/18)

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三品 和広 神戸大学教授